最新記事
アメリカ

「沈黙」する米潜水艦隊...本誌の調査報道が暴く「不十分すぎる」運用の実体

SUNK COST

2023年5月19日(金)12時30分
ウィリアム・アーキン(ジャーナリスト、元米陸軍情報分析官)
潜水艦

ANTON PETRUS/GETTY IMAGES

<アメリカは巨額の予算を投じて攻撃型潜水艦を増強するが、実際に水面下で潜航するのはごく一部にすぎない。本誌が調査報道で明らかにした「潜水艦神話」の真実>

米海軍が2000億ドルを投じて潜水艦隊の拡張を計画している。議会共和党は最近、ウクライナへの軍事援助を継続するべきか否かをめぐり議論しているが、ウクライナのGDP(2021年)にも匹敵する規模の潜水艦増強計画は、疑問視する気配がない。民主党も同じだ。

だが、この計画の必然性には首をかしげる部分が多い。海軍は保有する潜水艦を「世界で最も致死的で能力の高い戦力」だと言うが、軍事機密が絡んでくることもあり、「沈黙の艦隊」とも呼ばれる潜水艦隊の運用計画は謎のベールに包まれている。

米軍の攻撃型潜水艦は主に、敵の潜水艦や水上艦の追尾、偵察・情報収集、味方の特殊部隊の作戦の支援に従事する。ただ、『レッド・オクトーバーを追え!』などのハリウッド映画を見ると、潜水艦は何カ月も潜航して作戦に従事している印象を受けるが、実態は大きく異なる。

いざというときに、米海軍が配備できる攻撃型潜水艦は、全保有数の4分の1程度にすぎない。ロシアがウクライナに侵攻し、中国が超大国として一段と頭角を現すなど、国際情勢の緊張が増していた22年でさえ、30日以上潜航していた潜水艦は全体の10%にすぎなかった。

本誌は3カ月にわたり、米軍の潜水艦運用状況を調査し、複数の問題点を明らかにした。われわれが独自に入手した米軍の機密文書や、世界中の潜水艦追跡の記録、そして海軍関係者や専門家へのインタビューから明らかになった事実は、意外なものだった。例えば、22年にアメリカの潜水艦がロシアや中国に対して緊急配備されたことは一度もなく、全体的な運用レベルも高まっていなかった。だが、海軍が実際に運用できる潜水艦が、全保有数の4分の1程度にすぎないことは、「必要経費のようなもの」であり仕方がないと、ある退役海軍将校は言う。

2000億ドルをかける価値

海軍の2000億ドルの増強計画は、具体的には攻撃型潜水艦を現在の50隻から66隻に増やすというものだ。この数字自体は公表されている。だが、現代の潜水艦は非常に複雑化しており、ロシアや中国に対する運用レベルを高めるには、艦艇数を増やすしかないという論理を裏付ける証拠は、あまりない。

国防総省は、この造艦計画を緊急課題と位置付けている。なにしろ中国海軍は、配備可能な戦闘艦数では既に米海軍を追い抜いたとみられており、潜水艦の数と質でもアメリカに追い付きつつあるとされる。

だが、アメリカの潜水艦能力が不十分だとしても、ロシアや中国の潜水艦はもっとひどい。それなのになぜ、米海軍は攻撃型潜水艦のアップグレードにこれほど莫大な投資をするのか。攻撃型潜水艦の究極的な価値も、いまひとつはっきりしない。

編集部よりお知らせ
ニューズウィーク日本版「SDGsアワード2025」
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

カナダ中銀、3会合連続で金利据え置き 総裁「関税動

ワールド

トランプ氏、インド関税25%と表明 ロ製兵器購入に

ワールド

トランプ氏、関税発動期限の延長否定 8月1日は「揺

ワールド

トランプ氏、FRBに利下げ改めて要求 「第2四半期
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプ関税15%の衝撃
特集:トランプ関税15%の衝撃
2025年8月 5日号(7/29発売)

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目にした「驚きの光景」にSNSでは爆笑と共感の嵐
  • 3
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い」国はどこ?
  • 4
    M8.8の巨大地震、カムチャツカ沖で発生...1952年以来…
  • 5
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    「自衛しなさすぎ...」iPhone利用者は「詐欺に引っか…
  • 8
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 9
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 10
    13歳も72歳も「スマホで人生が終わる」...オンライン…
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 8
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 9
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家…
  • 10
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中