人気を当てにしない「親日」尹大統領、1年目の成績表の中身とは？

大統領公邸で岸田首相夫妻をもてなす尹大統領夫妻（今年5月7日）　OFFICE OF THE PRESIDENT, ROKｰREUTERS

しかしNBSの調査を見ると、この拒否権発動についての世論は割れている。国会を通過した法案に大統領が拒否権を発動することには問題があるとの回答は過半数（51％）に達した。

だが与党・国民の力の支持者に限れば、74％が拒否権行使を支持している。そうであれば、尹の決断が揺らぐことはない。

尹政権と野党の対立は、尹が進める対日関係改善への動きにも影を落としている。野党側は尹政権の姿勢を妥協的なものと断じ、尹大統領は「親日」的だと非難している。この「親日」という言葉は、韓国政界では最大の汚点となる。

第2次大戦中に日本へ連行され、強制労働に従事させられた人々への補償をめぐる問題で尹政権が示した提案にも、世論調査では国民の6割が反対を表明している。

それでも尹は、日本との関係改善が国益につながるという信念を崩さない。たとえ支持率が1％にまで落ちても関係改善を進める――そう語ったとも伝えられる。

政治経験なしで大統領になったことを考えれば、尹が洗練された政治家タイプでないのは驚くに当たらない。そもそも、彼が政治家として身を置いた保守政党自体の体質が、洗練には程遠いものだったことも事実だ。

保守本流だった朴槿恵（パク・クネ）は17年に、韓国大統領として初めて弾劾・罷免され、既に収賄や職権乱用などの罪で実刑が確定している。朴政権時代の汚点が尾を引いて、保守派は20年の総選挙で文政権の与党・共に民主党に歴史的な大敗を喫した。

保守政党の低迷はその後も続いた。22年の大統領選挙が迫っても、次世代の指導者は現れなかった。保守勢力を糾合した「国民の力」の執行部が推す候補は精彩を欠いていた。その空白地帯に足を踏み入れたのが尹だ。

そして尹は予備選を勝ち抜き、党の公認候補となった。検事時代に朴の収賄事件の捜査を指揮した経歴は、尹の大きな武器となった。

与党内にまともなリーダーがいないという状況は、予備選段階での尹には有利に働いた。しかし一方で、それは党内に基盤を欠いたままで、いわばアウトサイダーとして大統領に就任したということを意味していた。