元徴用工問題、「歴史問題は地雷畑、ユン大統領が無事帰還できるのか」と韓国の反応

「元徴用工」第三者弁済をめぐって、韓国内で賛否両論の声が上がっている...... Jung Yeon-Je/REUTERS

＜いわゆる徴用工問題の第三者弁済を巡って、韓国内で賛否両論の声が上がっている......＞

日韓の懸案となっている元労働者、いわゆる徴用工問題を巡って韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が３月６日、大法院が日本企業に支払いを命じた賠償金と遅延利息を政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が第三者弁済すると発表し、韓国内で賛否両論の声が上がっている。

最高裁に相当する韓国大法院は文在寅政権下の2018年、新日本製鐵(現・日本製鉄)と三菱重工に対し賠償金の支払いを命じる判決を下した。裁判を機に両国の対立が深まり、国交正常化後、最悪の日韓関係を導いた。

第三者弁済に対して、いわゆる徴用工裁判で勝訴した原告15人のうち4人の遺族が同意すると述べ、3人の元労働者が反対を表明しているという。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は今回の決定を大統領選で公約に掲げた日韓関係の改善を実行するものだと話している。

世論調査会社の韓国ギャロップが行ったアンケート調査で、回答者の59％が政府の弁済案に反対、賛成は35％だった。リアルメーターが行った調査でも57.9％が否定的で、良い決定だとする回答は37.8％にとどまっている。一方、日韓関係の改善が必要という回答はギャラップの調査では31％にとどまるが、リアルメーターの調査では67％となっている。

野党代表は、「事実上の対日降伏文書」だと批判

最大野党「共に民主党」の李在明代表は３月８日の党最高委員会議で「(第三者弁済は)事実上の対日降伏文書」だと批判した。「日本にとって最大の勝利であり、韓国にとっては最悪の屈辱だ」と述べ、「（尹政権は）親日売国政権と言われても返す言葉がない」と指摘した。

市民団体「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」も集会を開いて「政府が『植民支配は違法』という憲法の根本的な秩序を損ねた。日本が反省をしているなら謝罪して韓国大法院の判決に従うべきだ」と主張した。

大韓弁護士協会も反対を表明する。日本の反省と賠償への参加に向けた方策が抜け落ちており「深く憂慮する」という声明を出し、革新系弁護士団体、民主社会のための弁護士会も「日本の政府と戦犯企業は謝罪も賠償をしていない。決して同意できない」と批判した。

メディアでは、ハンギョレが「降伏外交」と論じて、歴史を後退させた最悪の解決策と批判している。