最新記事
日韓関係

元徴用工問題、「歴史問題は地雷畑、ユン大統領が無事帰還できるのか」と韓国の反応

2023年3月18日（土）10時45分
佐々木和義

「歴史問題は地雷畑、尹錫悦大統領が無事帰還できるのか」

政府決定を容認する声もある。忠清北道の金栄歓（キム・ヨンファン）知事は「喜んで親日派になろうと思う」と述べて政府を擁護した。韓国の「親日派」は韓国を裏切ったという意味で使われることが多く、共に民主党は金知事の発言を「妄言」と決めつけた。

韓国政府が第三者弁済を発表したとき、米国のバイデン大統領が歓迎の意向を示し、続いて欧州連合（EU）と国連も歓迎を表明している。朝鮮日報は金知事の発言を妄言と批判した共に民主党の目には、国連やEUも親日派に映るらしいと皮肉った。

朝鮮日報はまた、北朝鮮の核問題や中国の覇権主義への対応など日米韓の連携が重要であり、早急な日韓関係改善が必要だとして政府発表を容認する社説を掲載。東亜日報も日韓関係正常化に向けた過程に入ったと、政府決定を容認する論評を出している。

ソウル新聞は原告3人の反対について皆が満足できる解決策は遠いと述べ、日本に「竹槍」で対抗しても未来を開くことはできないと論じている。

中央日報は賛成も反対も述べていないが「韓日の過去史問題に足踏み入れた尹大統領」と題した社説で「歴史問題は地雷畑」と指摘する。慰安婦合意を交わした朴槿恵元大統領は慰安婦問題の扉を開けて重傷を負い、文在寅政権は引き返して扉を閉めた。地雷畑に入った尹錫悦大統領が無事帰還できるのかと論じている。

東亜日報は日本側の反応が残念と指摘しており、反対する国民も第三者弁済そのものより、謝罪や賠償がない日本に有利な決定だと批判するが、あくまで韓国内の問題だ。

第三者弁済の原資は、企業の自発的な寄付金を充てるというが......

日本と韓国は1965年、請求権協定を締結した。日本が韓国に補償金を含んだ経済協力金を支払い、1945年8月15日以前に発生した両国企業や個人の請求権を放棄する協定だ。韓国法曹界は協定によって個人請求権は消滅しないという立場だが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は韓国人の請求権は協定によって韓国政府に帰属するとして、元労働者らに補償金を支払った。また、韓国外交部も2009年、統治時代の未払い賃金は日本から受け取った協力金に含まれるという見解を示している。

韓国政府が請求権協定とその内容を国民に公開したのは2009年で、日本から受け取った協力金をインフラ整備に充てていた。

韓国政府は第三者弁済の原資は、企業の自発的な寄付金を充てるというが、鉄鋼大手のポスコや公企業の韓国道路公社、鉄道公社、韓国電力公社など、請求権協定の恩恵を受けた16社の拠出が中心になると政府関係者は話している。

ポスコは経済協力金を原資とする政府支援を受けており、鉄道公社などは日本が放棄した資産を受け継いだほか、ODAも投入された公企業だ。韓国政府は第三者弁済と表現するが、是正と見ることもできそうだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、中東鎮静化へ活発外交　外相が欧独サウジと相次
2026.04.03

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官解任　エプスタイン疑惑
2026.04.03

ワールド

マクロン氏、武力による海峡開放「非現実的」　イラン
2026.04.03

ビジネス

ＦＲＢ、不確実な経済に対応可能　中東戦争で見通し困
2026.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 9
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中