元徴用工問題、「歴史問題は地雷畑、ユン大統領が無事帰還できるのか」と韓国の反応

「歴史問題は地雷畑、尹錫悦大統領が無事帰還できるのか」

政府決定を容認する声もある。忠清北道の金栄歓（キム・ヨンファン）知事は「喜んで親日派になろうと思う」と述べて政府を擁護した。韓国の「親日派」は韓国を裏切ったという意味で使われることが多く、共に民主党は金知事の発言を「妄言」と決めつけた。

韓国政府が第三者弁済を発表したとき、米国のバイデン大統領が歓迎の意向を示し、続いて欧州連合（EU）と国連も歓迎を表明している。朝鮮日報は金知事の発言を妄言と批判した共に民主党の目には、国連やEUも親日派に映るらしいと皮肉った。

朝鮮日報はまた、北朝鮮の核問題や中国の覇権主義への対応など日米韓の連携が重要であり、早急な日韓関係改善が必要だとして政府発表を容認する社説を掲載。東亜日報も日韓関係正常化に向けた過程に入ったと、政府決定を容認する論評を出している。

ソウル新聞は原告3人の反対について皆が満足できる解決策は遠いと述べ、日本に「竹槍」で対抗しても未来を開くことはできないと論じている。

中央日報は賛成も反対も述べていないが「韓日の過去史問題に足踏み入れた尹大統領」と題した社説で「歴史問題は地雷畑」と指摘する。慰安婦合意を交わした朴槿恵元大統領は慰安婦問題の扉を開けて重傷を負い、文在寅政権は引き返して扉を閉めた。地雷畑に入った尹錫悦大統領が無事帰還できるのかと論じている。

東亜日報は日本側の反応が残念と指摘しており、反対する国民も第三者弁済そのものより、謝罪や賠償がない日本に有利な決定だと批判するが、あくまで韓国内の問題だ。

第三者弁済の原資は、企業の自発的な寄付金を充てるというが......

日本と韓国は1965年、請求権協定を締結した。日本が韓国に補償金を含んだ経済協力金を支払い、1945年8月15日以前に発生した両国企業や個人の請求権を放棄する協定だ。韓国法曹界は協定によって個人請求権は消滅しないという立場だが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は韓国人の請求権は協定によって韓国政府に帰属するとして、元労働者らに補償金を支払った。また、韓国外交部も2009年、統治時代の未払い賃金は日本から受け取った協力金に含まれるという見解を示している。

韓国政府が請求権協定とその内容を国民に公開したのは2009年で、日本から受け取った協力金をインフラ整備に充てていた。

韓国政府は第三者弁済の原資は、企業の自発的な寄付金を充てるというが、鉄鋼大手のポスコや公企業の韓国道路公社、鉄道公社、韓国電力公社など、請求権協定の恩恵を受けた16社の拠出が中心になると政府関係者は話している。

ポスコは経済協力金を原資とする政府支援を受けており、鉄道公社などは日本が放棄した資産を受け継いだほか、ODAも投入された公企業だ。韓国政府は第三者弁済と表現するが、是正と見ることもできそうだ。