最新記事
米銀破綻

金融危機を予測したルービニ教授が世界規模の危機を警告

U.S. bank collapse could spark global crisis: "Dr. Doom" Nouriel Roubini

2023年3月14日(火)17時59分
キャサリン・ファン

預金の全額保護を受けて店舗営業を再開、預金引き出しに応じるシリコンバレー銀行(3月13日) Brittany Hosea-Small-REUTERS

<シリコンバレー銀行の経営破綻は、「世界に波及する」恐れがあるとルービニは語る。ただし今回危ないのは大手銀行ではなく地方銀行や中小銀行だ>

米シリコンバレー銀行(SVB)の経営破たんは「世界に伝染する」危険がある――2008年の金融危機を予見し、「破滅博士」の異名を持つ米経済学者のヌリエル・ルービニは、こう警告している。

ルービニは3月13日、本誌の取材に対して「ヨーロッパに少なくとも1つ、歴史的に資本不足の問題を抱えてきた金融機関がある。この金融機関は、これまでに何度か資本注入を受け、不良債権を抱えている可能性や、証券の含み損を抱えている可能性がある」と述べ、さらにこう指摘した。

「もしもこの金融機関に何か問題が生じれば、もっとシステム的に重要な問題になるだろう。その資産規模はシリコンバレー銀行の4000億ドル程度とは異なり、何兆ドルにものぼるからだ」

ルービニが指摘するように、3月10日に経営破たんしたシリコンバレー銀行をめぐる混乱は、アメリカだけにとどまらない。13日、ヨーロッパの株式市場は大幅に下落し、銀行株は5.54%も値を下げた。この1年超で最大の下げ幅だ。前回、銀行株が大幅な下落を記録したのは、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始した直後の2022年3月4日で、この時の下げ幅は6.66%だった。

シリコンバレー銀行の経営破たんは、金融機関の破たんとしては米国史上2番目の規模となる。カリフォルニア州サンタクララに本店を構える同銀行は、大規模な取り付け騒ぎの発生から48時間後の10日午前に閉鎖され、規制当局の管理下に置かれた。

危ないのは地銀

その2日後である12日には、ニューヨークに本店を構えるシグネチャー・バンクが、騒動の余波を受けて閉鎖された。そうしなければ金融システムの安定性が脅かされると、当局が判断したためだ。

13日、欧州主要企業600社で構成するストックス欧州600は2.34%下落。ドイツのDAX指数は3%、フランスのCAC40指数は2.9%、さらにイギリスのFTSE100指数は2.6%の下落を記録した。スイスに本社を置くクレディ・スイス銀行の株価は12%以上急落し、過去最安値を更新した。

バラク・オバマ政権時代にティモシー・ガイトナー国際担当財務次官(当時)の上級顧問を務めていたルービニは、これは「世界的な伝染によって生じる自然な流れ」だと指摘した。「今回の(シリコンバレーの)経営破たんとは何も関係がないにもかかわらず、ヨーロッパの株式市場でも株価が大幅に下落している理由はそこにある」

ルービニは、シリコンバレー銀行の経営破たんが今後、もっと大きな問題に発展していく可能性はあると指摘した上で、リスクにさらされているのはバンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースのような大手銀行や銀行システム全体ではなく、主に小規模から中規模の銀行だと強調。経営破たんの可能性に直面しているのは、預金者が少なく、有価証券の含み損を多く抱え、資産を時価で売却すれば資本金が吹き飛んでしまうような地方銀行だと述べた。「取り付け騒ぎはまだ続く可能性がある。危機は終わっていない」と彼は指摘した。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討 イラン戦争が打撃 選挙控

ワールド

商船三井のLPG船がホルムズ海峡を通過 日本関係2

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中