最新記事

南シナ海

フィリピンは結局「中国寄り」か反中か──南シナ海・対中攻防史

A RISKY BET FOR THE US

2023年2月9日(木)11時05分
ハワード・フレンチ(フォーリン・ポリシー誌コラムニスト)
南シナ海・南沙諸島

南沙諸島のウイットサン(牛軛)礁に中国船が大挙して停泊(21年4月) PHILIPPINE COAST GUARD-AP/AFLO

<この20年、米中の間で揺れてきた島国。マルコス大統領はアメリカに再接近するが、その思惑と路線変更「継続」の可能性は>

中国が南シナ海における「歴史的権利」なるものを主張し始めたのは、今世紀に入ってからのこと。面積約350万平方キロに及ぶ世界屈指の広大なシーレーンである南シナ海を手中に収めようと、地図上に「九段線」なる線を引き、その内側の海域は歴史的に中国の管轄下にあったと主張し始めたのだ。

九段線で囲った海域は中国の南東岸から牛の舌のように垂れ下がり、周辺の国々の海岸線に触れんばかりに迫っている。

これまでに何度か蒸し返され、国民党政権時代に磨きをかけられた歴史的主張は以下のようなものだ。

この海域の島々を発見したのは古代中国の航海士であり、特にどの国もそれらの島々の領有権を主張しなかったため、中国が伝統的にこの海域を領海の一部として管轄してきた......。

過去に、南シナ海に浮かぶ岩礁を管轄下に置こうとした国はあった。1988年にはベトナムがスプラトリー(南沙)諸島のジョンソン南礁の領有を試みたが、中国は武力でこれを排除。ベトナム海軍の兵士多数が犠牲になった。

以後、中国の恫喝に周辺国は沈黙を強いられ、一方的な現状変更に正面から異を唱える国はフィリピンくらいしかなくなった。

フィリピンは多数の島々で構成される国で、その多くはとても小さな島だ。隣の大国よりはるかに貧しいこの国はその排他的経済水域(EEZ)に眠る海底油田の開発に経済成長の夢を託している。

中国は明らかにフィリピンの大陸棚にある未開発の油田に食指を動かし、2004年に多額の投資をちらつかせて当時のフィリピンの新大統領グロリア・マカパガル・アロヨを抱き込み、海底油田の探査を中国と共同で進める旨の合意書にサインさせた。

だがフィリピンのメディアがこの取り決めの詳細を暴くと、世論の怒りが噴出。アロヨ政権は民意に押され失効期限より2年早い2008年にこの合意を無効にした。

これに怒った中国は南シナ海における「歴史的権利」をさらに強硬に主張し始めた。

フィリピンは中国の主張する九段線に根拠がないことを立証するため、国連海洋法条約(UNCLOS)に基づき2013年にオランダ・ハーグの国際仲裁裁判所に提訴。中国も1994年に発効したUNCLOS条約の締結国であるため、フィリピンはこの裁判で海底資源をめぐるゴタゴタに決着がつくものと期待した。

片や中国は、自国の主張は法的根拠が薄いことを自覚したのか、仲裁裁判には法的拘束力がなく、その裁定には何の意味もないと強弁した。

仲裁裁判所はそれに屈せず、古代における島の発見は「先占」(どの国にも属していない土地に他国に先んじて支配を及ぼすこと)の証拠とはならないとして、2016年7月、中国の主張をほぼ全面的に退ける判決を下した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米11月中古住宅販売、0.5%増の413万戸 高金

ワールド

プーチン氏、和平に向けた譲歩否定 「ボールは欧州と

ビジネス

FRB、追加利下げ「緊急性なし」 これまでの緩和で

ワールド

ガザ飢きんは解消も、支援停止なら来春に再び危機=国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中