最新記事

イギリス

「EU離脱を後悔」──人手不足、光熱費1000%上昇...止まらない英国の衰退

A Broken Britain

2023年2月13日(月)08時06分
リズ・クックマン(ジャーナリスト)

光熱費が1000%上昇

だが、ブレグジットで出稼ぎ労働者が激減したことにより、イギリスでは33万もの人手不足が起きている。そのほとんどが運輸業、倉庫業、接客業、小売業の仕事だ。イギリス社会に欠かせないパブもピンチに陥っている。

低価格で人気のパブチェーン「ウェザースプーン」の創業者であるティム・マーティンは、16年にEU離脱を猛烈に訴えた有名人の1人だった。だが、32店舗もの閉店に追い込まれた今は、EUからの出稼ぎ労働者を増やすよう政府に働きかけている。もはや皮肉を通り越して、茶番だ。

伝統的に保守党が強いペンリスでも、16年は離脱支持が53%に達した。そして今、商店や企業の88%が人手不足に陥っている。イギリス人は接客業に就きたがらないからねと、あるバーの店員は語った。ずいぶん前から、こうした低賃金の長時間労働は、出稼ぎ労働者が担っていたのだ。

人手不足に苦しむ店に、燃料費の高騰が追い打ちをかけた。ペンリスにあるメキシコ料理店は昨秋、光熱費が1000%上昇するという見積もりを事業者から受け取った。

過去10年近く国外で仕事をしてきた筆者にとって、母国の衰退ぶりは衝撃的だ。本稿も、カーディガンを重ね着し、毛布にくるまりながら書いている。なにしろ自宅の暖房を数時間入れただけで、10ポンド(約1580円)もするのだ。

物価は高騰しているのに、賃金はほとんど上がらないことに抗議して、鉄道から郵便局、国民保健サービス(NHS)までが代わる代わるストライキをしている。このため救急病棟でさえ、待ち時間が12時間を超えることもある。

交通機関の運賃が大幅に引き上げられたため、ペンリスからバスで40分ほどの大きな町ケズウィックまで買い物に行こうにも、往復24ポンド(約3800円)もかかる。ちなみにイギリスの最低賃金は、1時間10ポンド程度だ。

イギリスを破綻させたのはブレグジットだけではない。だが、過去100年で最悪の生活水準の低下とされるものを目の当たりにすると、ブレグジットが不要だったことは明らかだ。

長期的な影響はさておき、人々は今、より貧しく、より惨めになり、イギリスは世界から孤立している。最悪なのは、イギリスがそれを自ら招いたことだ。

From Foreign Policy Magazine

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホルムズ海峡の商船保護決議案、安保理で採決へ 中国

ワールド

アフリカ、中東紛争が半年以上続けば成長率0.2%低

ワールド

戦争長期化でイラン緊急医療物資が枯渇の恐れ=赤十字

ワールド

トランプ氏、イランの橋梁や発電所への攻撃警告
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 10
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中