最新記事

ロシア

ロシア軍が使用するイラン製ドローン、米国製や日本製の部品が大量に使われていた

Ukraine Intelligence Finds American Parts Used In Iranian Drones: Report

2022年11月18日（金）17時56分
サニー・ピーター
ロシア軍のドローン

ウクライナへのインフラ攻撃に使用されたイラン製とみられるロシア軍のドローン（10月6日）　Vitalii Hnidyi-Reuters

＜ロシアがイランから提供を受けているとされるドローンだが、その部品は両国の「敵」であるはずの西側諸国のものばかりだった＞

ウクライナへの侵攻において、ロシア軍は提供されたイラン製ドローンを使用している。だが、このドローンの部品の大半が、アメリカやその同盟国の企業が製造したものであることが明らかになったと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。

■【写真】ロシア軍のドローン「モハジェル6」の部品は米国製、日本製、イスラエル製......

これは、ウクライナ軍が撃墜した複数のイラン製ドローンの分析で明らかになったものだ。WSJによると、分析対象には、ウクライナ当局が飛行中にハッキングし、無傷で着陸させた「モハジェル６」も含まれている。

当局が入手したドローンの部品200個以上の約半数は、アメリカに拠点を置く企業が製造したもので、サーボモーターを含む3分の1近くは日本製だった。さらに、多くの電子部品がドイツ製で、監視と標的設定に使用される高解像度の望遠赤外線レンズはイスラエル企業の製品と同一のものと見られる。

この調査結果を受け、輸出規制を担う米商務省産業安全保障局は、イラン製ドローンに使用されている欧米製の部品について調査を開始したという。WSJによると、ウクライナ当局の調査結果は、首都キーウを拠点とする軍事契約や武器の評価に詳しい非営利団体「独立反汚職委員会」（NAKO）によって確認された。

同紙は治安当局者の話として、ドローンに使用されている部品の多くは輸出規制の対象外のため、オンラインで簡単に購入でき、他国を経由してイランに輸送することができると伝えている。こうした積み替えによる輸送は法律違反だが、現実的に防ぐのは困難だ。

中国製の「模倣」部品も使用か

米首都ワシントンのシンクタンク「科学国際安全保障研究所（ISIS）」が10月に発表したオープンソース情報に基づいた報告書によると、入手したイラン製ドローンには、オーストリア、ドイツ、英国、米国の企業が設計または製造した部品や付属品が含まれていた。

また、欧米製品を模倣した中国製の部品が、イラン製ドローンに使用されている可能性を示す報告もある。

ウクライナ軍の反攻と、軍事資源の枯渇という問題に直面しているロシアは、安価なイラン製ドローンを使い、ウクライナの重要な民間インフラに相次ぎ攻撃を仕掛けている。ロシアが配備しているモハジェル６や、「カミカゼ・ドローン」とも呼ばれる「シャヘド136」は、製造国を隠すために再塗装され、ロシアの名前が付けられているとの報道もある。

なおイランは、今年末までに地対地弾道ミサイルを含む武器約1000点を、ロシアに追加で供与する準備を進めているとされる。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

イラン製無人機への防衛で米などが支援要請＝ゼレンス
2026.03.05

ワールド

イラン、米国へのメッセージ巡るアクシオス報道を否定
2026.03.05

ワールド

ホワイトハウス「スペインが米軍との協力に同意」、ス
2026.03.05

ビジネス

米2月ＩＳＭ非製造業指数、56.1に上昇　3年半ぶ
2026.03.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 6
    「イランはどこ？」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 7
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 8
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 9
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 10
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中