最新記事

ロシア

ロシア軍が使用するイラン製ドローン、米国製や日本製の部品が大量に使われていた

Ukraine Intelligence Finds American Parts Used In Iranian Drones: Report

2022年11月18日（金）17時56分
サニー・ピーター
ロシア軍のドローン

ウクライナへのインフラ攻撃に使用されたイラン製とみられるロシア軍のドローン（10月6日）　Vitalii Hnidyi-Reuters

＜ロシアがイランから提供を受けているとされるドローンだが、その部品は両国の「敵」であるはずの西側諸国のものばかりだった＞

ウクライナへの侵攻において、ロシア軍は提供されたイラン製ドローンを使用している。だが、このドローンの部品の大半が、アメリカやその同盟国の企業が製造したものであることが明らかになったと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。

■【写真】ロシア軍のドローン「モハジェル6」の部品は米国製、日本製、イスラエル製......

これは、ウクライナ軍が撃墜した複数のイラン製ドローンの分析で明らかになったものだ。WSJによると、分析対象には、ウクライナ当局が飛行中にハッキングし、無傷で着陸させた「モハジェル６」も含まれている。

当局が入手したドローンの部品200個以上の約半数は、アメリカに拠点を置く企業が製造したもので、サーボモーターを含む3分の1近くは日本製だった。さらに、多くの電子部品がドイツ製で、監視と標的設定に使用される高解像度の望遠赤外線レンズはイスラエル企業の製品と同一のものと見られる。

この調査結果を受け、輸出規制を担う米商務省産業安全保障局は、イラン製ドローンに使用されている欧米製の部品について調査を開始したという。WSJによると、ウクライナ当局の調査結果は、首都キーウを拠点とする軍事契約や武器の評価に詳しい非営利団体「独立反汚職委員会」（NAKO）によって確認された。

同紙は治安当局者の話として、ドローンに使用されている部品の多くは輸出規制の対象外のため、オンラインで簡単に購入でき、他国を経由してイランに輸送することができると伝えている。こうした積み替えによる輸送は法律違反だが、現実的に防ぐのは困難だ。

中国製の「模倣」部品も使用か

米首都ワシントンのシンクタンク「科学国際安全保障研究所（ISIS）」が10月に発表したオープンソース情報に基づいた報告書によると、入手したイラン製ドローンには、オーストリア、ドイツ、英国、米国の企業が設計または製造した部品や付属品が含まれていた。

また、欧米製品を模倣した中国製の部品が、イラン製ドローンに使用されている可能性を示す報告もある。

ウクライナ軍の反攻と、軍事資源の枯渇という問題に直面しているロシアは、安価なイラン製ドローンを使い、ウクライナの重要な民間インフラに相次ぎ攻撃を仕掛けている。ロシアが配備しているモハジェル６や、「カミカゼ・ドローン」とも呼ばれる「シャヘド136」は、製造国を隠すために再塗装され、ロシアの名前が付けられているとの報道もある。

なおイランは、今年末までに地対地弾道ミサイルを含む武器約1000点を、ロシアに追加で供与する準備を進めているとされる。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

石油は米から買うかホルムズ海峡へ取りに行け、トラン
2026.03.31

ワールド

ブチャ虐殺から4年、ＥＵ外相ら現地訪問　支援再確認
2026.03.31

ワールド

中国、ＥＵ議員団の8年ぶり訪中を歓迎　関係安定化に
2026.03.31

ワールド

イスラエル、レバノン南部に緩衝地帯設置へ　国防相表
2026.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中