最新記事

米ネット

ペロシ宅襲撃事件は「夫と男娼の痴話喧嘩だった」説の出所

The Paul Pelosi Conspiracy Raced from the Fringe to Mainstream. Here's how

2022年11月8日(火)10時45分
ロレンツォ・アルバンテス、マッケンジー・サデギ(ニューズガード)

米副大統領の次に偉いナンシー・ペロシ下院議長(左)と襲われた夫のポール Joshua Roberts-REUTERS

<「警察がペロシ宅に到着したとき、容疑者は下着姿だった」──速報が犯した小さな誤りがあっという間に曲解され拡散し、訂正は無視される。今回その火に油を注いだのは、ツイッター買収を完了したばかりのイーロン・マスク。事件の政治的な意図を打ち消す面白おかしいゴシップ記事を、さも真実かのように引用ツイートしたのだ......>

10月28日に起きた、アメリカ大統領の継承順位第2位であるナンシー・ペロシ下院議長の自宅に男が侵入し、82歳の夫ポール・ペロシをハンマーで殴打した事件。権力者やセレブリティCEOも含む多くのアメリカ人が、これを政治的な襲撃事件ではなく、酔っ払ったゲイカップルの痴話げんかだと思い込んでいるらしい。

この「トンデモ説」は多くの人の関心を集めたが、その拡散に使われた戦術にはあまり目が向けられていない。ニュースサイトの信頼性を評価している「NewsGuard
(ニューズガード)」はこの事件にまつわる偽情報を分析、一部の過激な人々がやりとりしていたフェイクニュースがほんの数日で単なるデマとして無視すべき情報から暴かれた真実として大量に出回るようになった経緯を解き明かした。

きっかけとなったのは情報の少なさと、ニュース記事を書く際に起きがちな意図せぬ誤報だったが、ソーシャルメディア特有の拡散スピードとその拡散力を利用する悪意ある人々により、あっという間に大きく広められてしまった。

報道によれば、デパピはドナルド・トランプ前大統領を「救世主」とあがめ、自身のブログに陰謀論を唱える勢力「Qアノン」のことを投稿するなどしていた人物で、事件当日はトランプのライバルであるナンシー・ペロシを狙っていたと自供している。偽情報を拡散した人々のなかには、米議会の勢力図を決定する中間選挙を目前に右翼と目される人物が暴力事件を起こした、という見方をもみ消そうとした右派も含まれる。

ニューズガードは「ポール・ペロシと容疑者のデービッド・デパペは実は親密な関係にあった」という根拠のない話の元になった、事実とは異なる情報を3つ特定した。(1)警察が現場に到着したとき、デパペは下着姿だった、(2)ポールとデパペは知り合いだった、(3)家の中には未知の第三者がいたが事件を通報しなかった。

誤報が独り歩き

こうした話の出所をたどり、それがいかにインターネット上で拡散したかを調べることで、現代の情報の生態系が見えてくる。ネットを使えば、ニュースの全容が分かる前に速報の段階で恣意的なレッテルを貼ったり、特定のメディアしか見ない人々に向けて偽情報を信じさせたりするのがいかに容易かということも。

偽情報の大元の1つとなったのは、大手報道機関の悪気のないミスだった。サンフランシスコにあるFOX系のテレビ局KTVUが、事件の一報から2時間後に、デパペは下着姿で逮捕された、と報じたのだ。だがデパペが下着しか身につけていなかったという証拠がなかったため、この記事は約2時間後に訂正された。

それから3日後、デパペ本人がペロシの家に侵入したことを認めるとともに、逮捕時には短パンを穿いていたと述べていることが起訴状で明らかになったが、もう手遅れだった。

【画像集】マスク体制のツイッターに別れを告げるセレブたち

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差

ビジネス

アングル:トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜 乗員2人救助・1人不明
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中