最新記事

ウクライナ戦争

ウクライナと心中覚悟のプーチン──なぜ私たちは核戦争のリスクを軽く見たがるのか?

Before a Nuclear War Begins

2022年10月19日(水)12時58分
アリエル・レビテ(カーネギー国際平和財団)、ジョージ・パーコビッチ(カーネギー国際平和財団)

中国もインドも、かねてから核の先制使用には反対してきた。だからプーチンに対して、核の先制使用に踏み切れば従来のような協力関係は維持できないと通告できる。

その一方で、これ以上の損失と戦闘の拡大を防ぐため、停戦に応じるべきだと説くこともできる。それがロシアのため、世界のためになる。

ただし現在の米中関係は最悪だ。習近平を誘い出すには、まずアメリカが一歩譲らねばなるまい。国内政治に足を引っ張られて、そういう働き掛けができないとしたら、それはアメリカの恥だ。

中国に対して講釈を垂れるような姿勢も禁物だ。どうすれば停戦の仲介に乗り出してくれるかを中国側に尋ね、その上で話し合う必要がある。

有意な停戦に必要な条件

どうしても習やモディが動かない、あるいはプーチンを説得できない場合は、仕方がない。かなり難しいが、アメリカと欧州各国がロシアとウクライナの指導者を説き伏せ、核の時代の論理を受け入れさせる必要がある。

そもそも、核戦争はウクライナ国民の利益にならない。プーチンに核のボタンを押させたら、ウクライナ国民を(そして世界を)守れない。

プーチンをそこまで追い込むことが、独裁者に対する正義の戦いだろうか。ひとたび核攻撃が始まれば、破壊のエスカレートを止める方法はない。西側が反撃すればロシアは引くだろうか。いや、むしろ西側がウクライナを止めさせると期待して、核攻撃を続けるかもしれない。

そうなったら、もう止まらない。アメリカや欧州、ウクライナにとって許容できる範囲でありつつ、かつロシア軍を以前の国境まで退却させるに足る核ミサイルの応酬とはどの程度のものか。

そんなことは誰にも分からない。いみじくもバイデンは言った。「戦術核に手を出し、それでもアルマゲドンを回避できる道があるとは思えない」と。

アルマゲドンまでいかなくても、核兵器が使われたらウクライナの人々を守れない。だから核のボタンが押される前に、停戦交渉に入る必要がある。それが全ての当事者のためになる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米大手銀、アルゼンチン向け200億ドル支援計画を棚

ワールド

トランプ氏、ブラジル産牛肉・コーヒーなどの関税撤回

ワールド

ロシア、ウクライナ東部ハルキウ州の要衝制圧 ウクラ

ビジネス

金融政策の具体的手法、日銀に委ねられるべき=片山財
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 7
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中