ウクライナと心中覚悟のプーチン──なぜ私たちは核戦争のリスクを軽く見たがるのか？

仮に核攻撃が始まっても、戦闘（少なくとも核攻撃）の停止に向けた交渉は模索すべきだ。諦めてはいけない。言うまでもないが、核ミサイルの応酬が始まれば、世界は今よりも、そして早期停戦で核戦争を未然に防いだ場合よりも悲惨な状態になる。

現時点で妥協と停戦に応じれば、西側諸国の指導者たちは核の脅しに屈したと非難されるかもしれない。しかし核兵器の使用を許したと非難されるよりは、格段にましではないか。

ひとたびロシアに核の使用を許せば、他の核保有国はこう思うだろう。やはり核の脅しだけでは効果がない、核兵器は実際に使ってこそ意味があると。

有意な停戦の実現には何が必要か。まずロシアは、主権国家であるウクライナを破壊し、現状よりもさらに支配地域を広げるという目標を放棄する必要がある。

一方でウクライナとNATO諸国は、2014年以降にロシアに奪われた領土の全てがすぐに戻ってくると期待してはいけない。

また国際社会はロシアに圧力をかけ、今年2月24日以前の欧州（ウクライナを含む）における国境線の変更につながる新たな侵攻を固く禁じる条項をのませるべきだ。

停戦監視の条項は成文化し、国連や欧州安保協力機構（OSCE）が監視に当たる。そして交戦が止まった後には、その時点でロシア軍とウクライナ軍それぞれが支配している地域の統治形態に関する難しい交渉が待っている。

プーチンはもう負けた

一方で西側諸国は、ウクライナ軍の再強化と軍事物資の補給に注力すべきだ。さもないとロシアが停戦違反の誘惑に駆られる。ウクライナのNATO加盟はないとしても、ロシアによる占領と脅威が続く限り、西側諸国はウクライナ支援を継続する。この事実を、ロシアに受け入れさせる必要がある。

停戦ラインがどこに引かれるにせよ、ひとたび戦闘が止まったら、ウクライナには第2次大戦後のマーシャルプランに匹敵する復興支援を受ける権利がある。西側諸国の国民は、自分たちの税金がそのために使われることを覚悟すべきだ（もちろん経済制裁でロシアから接収した資産・資金も振り向ける）。

だが核戦争が始まり、戦域がウクライナ以外にまで広がってからでは復興費用も膨大になる。それに、核戦争でウクライナの領土を取り返せる保証もない。だから一刻も早く停戦を実現し、ウクライナの復興に手を付けるべきだ。

それを見れば、ロシア国民もひどい収奪や抑圧、孤立を招いたプーチン政権に見切りをつけることだろう。