最新記事

ロシア

プーチンの部分動員令でロシア経済は回復腰折れか　生産性や需要に打撃

2022年10月14日（金）10時45分
バスに乗る予備兵に別れを告げる人たち

西側諸国による経済制裁のために既に打撃を受けているロシア経済が、今度は国内的な要因でさらに痛めつけられる展開になってきた。プーチン大統領が出した部分動員令が生産性に打撃を与え、需要と景気回復の足を引っ張る恐れが強まっているからだ。写真はロシア・オムスク州ボリシェレチエで25日、予備兵に別れを告げる人たち（2022年　ロイター／Alexey Malgavko）

西側諸国による経済制裁のために既に打撃を受けているロシア経済が、今度は国内的な要因でさらに痛めつけられる展開になってきた。プーチン大統領が9月21日に出した部分動員令が生産性に打撃を与え、需要と景気回復の足を引っ張る恐れが強まっているからだ。

これまでに何十万人もの男性が、徴兵されるか国外に逃亡した。西側の制裁にもかかわらず当初の想定より底堅く推移してきたロシア経済には、投資活動をまひさせてしまう不確実性という厄介な問題がのしかかりつつある。

セントロクレジットバンクのエコノミスト、エフゲニー・スボーロフ氏は「部分動員令や地政学的リスクと制裁リスクの高まりによって、経済危機の第2波が始まろうとしている」と語り、ロシア経済は年末にかけて一段と縮小すると予想した。

プーチン氏は今月6日、9月最終週の小売売上高が減少したことを踏まえ、政府に消費需要喚起の対策を講じるよう指示した。同氏は、唐突な部分動員令の発表と消費減退の関連性は一切認めていない。それでもロシア中央銀行は11日、経済活動が9月末に著しく鈍化したと指摘した。

大手銀行・ズベルバンク傘下のズベルインデックスが集計したデータに基づくと、9月19─25日の週に家計が食料品以外に支出した金額は前年比で12.7％減少し、その前の週の9.2％減から落ち込みが拡大した。9月26日から10月2日までの週も12.2％減と2桁のマイナスだ。

ルネッサンス・キャピタルのエコノミスト、ソフィア・ドネツ氏は「小売売上高、特に高額品と非食料品の分野では数カ月中に2桁マイナス圏に戻るだろう」とみている。小売売上高の前月比が直近で2桁のマイナスを記録したのは5月だった。

貴重な人的資本

ロシア経済発展省が今年の国内総生産（GDP）成長率について、12％を超えるマイナスになるとの見通しを発表したのが4月。それ以降は、原油高と経常収支の黒字拡大を追い風に、政府の経済見通しは着実に上向いてきた。

9月終盤にロイターが実施したアナリスト調査では、今年のロシアのGDP成長率の予想はマイナス3.2％で、経済発展省の予想は同2.9％。来年はアナリストの予想がマイナス2.5％なのに対して、経済発展省は同0.8％とはるかに楽観的だ。

だが、ロシアがウクライナでの軍事作戦強化を進めているのに伴って、ある程度姿を見せてきた景気回復は腰折れしかねない。

次のページ部分動員は、人的資本の喪失もたらす
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ポーランド大統領選、両陣営が集会　接戦続く
2025.05.26

ワールド

関税交渉、6月サミットでの日米首脳の接点も視野に閣
2025.05.26

ワールド

独、来年の徴兵制復活を検討も　応募者不足の場合＝国
2025.05.26

ワールド

オーストラリア洪水で3万人なお孤立、農家に物資提供
2025.05.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：関税の歴史学
特集：関税の歴史学
2025年5月27日号（5/20発売）

アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応。歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...SNSに動画を投稿した飼い主に批判の声が
  • 2
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンランドがトランプに浴びせた「冷や水」
  • 3
    メーガン妃のネットショップ「As Ever」の大誤算とは？...「ヘンリー王子の賞味期限切れの方が心配」
  • 4
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 5
    皮膚の内側に虫がいるの？ 投稿された「奇妙な斑点」…
  • 6
    【クイズ】PCやスマホに不可欠...「リチウム」の埋蔵…
  • 7
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 8
    備蓄米を放出しても「コメの値段は下がらない｣ 国内…
  • 9
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 10
    メーガン妃とヘンリー王子の「自撮り写真」が話題に.…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 3
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70％以上を占める国はどこ？
  • 4
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 5
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 6
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 7
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 8
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 9
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 10
    人間に近い汎用人工知能（AGI）で中国は米国を既に抜…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 4
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 10
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中