統一教会と関係を絶つとは何を意味するか。カルト対策に魔法の杖はない【石戸諭ルポ後編】

合同結婚式に参加した女性がスマホを見る（2020年、韓国）　AP/AFLO

＜カルト信者の脱会支援に取り組んできたにもかかわらず、SNSで「壺側」と批判された住職がいる。フランスの「反カルト法」が注目されるが、かの法律には問題もある＞

※ルポ中編：選挙応援「ダサい」、親への怒り、マッチングサイト...統一教会2世たちの苦悩　から続く。

取材できた2世は限られてはいるが、多くの場合、彼らは社会に受け入れられないと思っている。政治家に彼らの声は届いているのだろうか。

カルト信者の脱会支援を続けてきた瓜生崇も、「親と信仰から距離を取る2世信者のほうが多数だ」と話す1人である。彼が懸念しているのは、過剰なバッシングで信者そのものが社会から差別され、排除されることだ。

瓜生は新宗教親鸞会の元信徒で、現在は滋賀県で真宗大谷派の住職を務めている。統一教会問題で毎日新聞のインタビューに答えただけで「壺側（統一教会擁護派）」という批判がSNSに寄せられ、抗議する人が寺にまでやって来た。

これまでカルト問題に関心を持っていなかった人々が、地道に脱会支援を続けてきた者を侮蔑し、たたくなかにあって、彼は冷静だった。

「カルトの歯止めとなるのは、社会に対して開かれていること。有効な脱会支援は、カルトであっても信教の自由があるとまずは認めて、信者の迷いやもがきと向き合うことにある。統一教会が過去にやってきたことは全く支持しないが、全員が悪人というのもあり得ない発想」

ある宗教と関係を絶つとは何を意味するのか、と瓜生は問い掛ける。例えば、仏教団体は「死刑廃止」を掲げて政治家に近づくこともあれば、政治活動にボランティアで関わることもある。そうした自発的なボランティアに対し、政治家が思想、宗教をチェックすることはできるのか。

「政治活動は癒着ではないし、思想チェックは絶対に許されない。宗教が政治に訴えるのは自由です。統一教会が『反社会的』だから政治に関わってはダメだという主張もある。でも、伝統宗教だって寄付やお布施の問題はあるし、統一教会も2009年以降は霊感商法もかなり減っている。今、違法な行為に手を染めていない信者はどうなりますか？　暴力団と同じ扱いにするなら信仰を理由に銀行口座開設も許されなくなる」

特定の宗教を法人としてつぶしたところで、信者の信仰は続く。だが、届け出も登録もなくなってしまった宗教は地下に潜ってしまい、問題を起こしたとしても責任を取る主体すら明らかではなくなる。過激な言葉で統一教会を批判する人々は、どこまで考えているのかと瓜生は思う。

私が観測する範囲でも、霊感商法こそ減ってはきたが、被害はゼロではないし、身分を明かさない偽装勧誘はいまだに続いている。これをやめさせる必要があることには異論がない。

ただし、統一教会を批判する側にも、相手の実像を見極めるより深い思考が必要になる。

彼らは最初に記したように政治家の主張を巧みに利用して「大きな影響力」があるよう振る舞う。

最近は自民の保守系が好む家族観を強調するが、鳩山政権時には、鳩山がこだわる「東アジア共同体」は日韓トンネルを掘ることで近づく、と梶栗は説いていた。だが、現在の彼らの歴史観では、「民主党左翼政権と対決した」ことになっている。「悪夢の民主党政権」論に寄せたためだ。