最新記事

ウクライナ情勢

ロシア侵攻から半年 新学期を米大学で迎えるウクライナ人学生

2022年8月24日(水)10時22分
米ブラウン大学のキャンパスで読書するウクライナからの留学生

米国の大学から送られてくる合否通知の開封の場面を自撮りして、動画をネットで公開したい──。写真は16日、米ロードアイランド州プロビデンスのブラウン大で読書するウクライナからの留学生(2022年 ロイター/Brian Snyder)

米国の大学から送られてくる合否通知の開封の場面を自撮りして、動画をネットで公開したい──。フリブ・ブルツェフさん(18)は、そう考えていた。朗報だったら、家族と抱き合って歓声を上げることを想像しながら。

だがその通知が届く時期、ブルツェフさんはウクライナの首都キーウで、窓のない部屋か防空壕で息を潜めていることが多かった。空襲警報のサイレンと暗闇のせいで、自撮り動画アップの計画は台無しになった。

ロシアによるウクライナ侵攻開始から約1カ月後の3月31日、米アイビーリーグの名門校ブラウン大学から合格通知が届いた。同大は、ウクライナでの戦禍を理由に、ブルツェフさんのために夏期講習への参加資格や食費、航空旅費、そして住居費を負担すると申し出た。

「はるか離れた地にある大学から、こうした支援を受けられるとは思ってもいなかった」とブルツェフさんは言う。「初めて出会う人々、新しい機会、すべてが刺激的だ」

米国の大学が「安全な避難先」に

米国際教育研究所(IIE)が559校を対象に行った調査では、120校以上の大学がウクライナ人学生への支援の取り組みを行っていると回答した。だが、実際の数はそれよりはるかに多いと見られる。

支援内容は、出願期間の延長や出願に必要な公的書類の一部免除、ウクライナ人学生向けの入学枠の拡大、そして経済的な援助などだ。紛争が6カ月目に入った現在、こうして入学を認められた学生たちが、秋学期を迎える大学のキャンパスに到着しはじめている。

シカゴ大学は、ウクライナ人学生の授業料補助など2000万ドル(約27億ドル)規模の支援を開始した。テキサスA&M大学は授業料、入学金、生活費を補助対象としている。バージニア州のハンプトン大学はこの夏、戦禍の影響を受けた学生最大100人を無料でキャンパスに招いた。

IIEのジェイソン・チェズ共同総裁は、世界の学生にとって米国の高等教育機関が「安全な避難先」になっていると語る。

ウクライナ人学生たちは多くの障害を克服しなければならなかった。在キーウ米国大使館は現時点では就学ビザの発行を行っておらず、キーウ以外にある領事館まで足を運ばざるを得ない。また男性がウクライナを離れることは難しく、召集を免れるためには学生であることを証明しなければならない。

オレクサンドル・シンハイフスキーさん(18)は、今秋ジョージタウン大学に入学する予定だが、4回目の挑戦でようやくウクライナからモルドバに出国できた。就学ビザ取得のためにルーマニアに行き、ジョージタウン大学の支援により2週間ホテルで過ごした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米司法省、ミネソタ州知事らを捜査 移民当局妨害の疑

ビジネス

米FRB副議長、パウエル氏支持を表明 独立性は「経

ビジネス

アングル:自動運転車の開発競争、老舗メーカーとエヌ

ワールド

米、ガザ統治「平和評議会」のメンバー発表 ルビオ氏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手がベネズエラ投資に慎重な理由
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術─…
  • 9
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 10
    122兆円の予算案の行方...なぜ高市首相は「積極財政…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 8
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 10
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中