情報BOX:中国全人代が5日開幕、注目すべき主要経済目標
風になびく中国旗。北京で2025年11月撮影。REUTERS/Maxim Shemetov
[北京 3日 ロイター] - 中国の李強首相は5日に開幕する全国人民代表大会(全人代)で、今年の主要経済目標を発表する見通しだ。
注目点は以下の通り。
<成長目標>
積極的な景気刺激策なしに5%成長を維持することがますます困難になる中、大半のアナリストは経済成長目標が「4.5─5%」に引き下げられると予想している。実際に下方修正されれば4年ぶりとなる。
一方、モルガン・スタンレーは目標が5%前後で据え置かれると予想。新たな5カ年の政策サイクル開始に当たり、当局者が経済に対する自信を投影したいと考えるとみている。
<財政赤字>
中国当局は今年、「より積極的な」財政政策を取ると表明しており、財政赤字目標は対国内総生産(GDP)比4%で据え置かれる見込み。
アナリストはインフラ・産業投資と技術革新に財政支出の重点が置かれると予想。消費拡大に一部リソースが配分される可能性もあるが、規模は不透明だ。
<特別債>
ゴールドマン・サックスは今年の特別国債発行枠を1兆8000億元(2615億ドル)、地方政府特別債の発行枠を4兆6000億元と予想している。
シティグループとエコノミスト・インテリジェンス・ユニットは中央政府の発行額を1兆6000億元と見込んでいる。
中国は昨年、景気刺激策の財源として超長期特別国債の発行枠を1兆3000億元に設定し、大手国有銀行の資本増強のためさらに5000億元の国債を発行した。地方政府特別債の発行枠は4兆4000億元に設定された。
特別債は財政赤字の計算に含まれない。
<雇用>
中国は昨年、1267万人の新規都市部雇用を創出し、年間失業率は5.2%だった。
シティは今年の新規雇用創出目標が過去2年と同じ1200万人以上に設定されると予想している。
今年の大学卒業生は1270万人と過去最高を更新する見込み。
<物価>
エコノミストはインフレ目標が2%前後で据え置かれると予想しているが、市場は実際、これを目標値ではなく上限と見なしている。コロナ禍以降、中国は強いデフレ圧力に直面している。
1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.2%上昇し、昨年12月の0.8%上昇から伸びが鈍化した。
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