中国はかつて世界最高の「先進国」だった自国が、なぜ没落したか思い出すべき

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＜アメリカは「敵対」する中国を経済的にデカップリングしようとするより、互いに協力可能な分野を探す努力をすべきだ＞

米中間の地政学的対立が激化している。ロシアのウクライナ侵攻は、最も新しい分裂要因にすぎない。互いの敵意は高まる一方で、双方とも関係悪化を食い止めようとする努力をほとんどしていない。

この状況は回避不可能なものではない。世界平和を維持し、人類が直面する緊急課題に対処するために、米中は協力できる分野を見つけ、関係悪化の流れを逆転させる必要がある。科学技術（特に気候変動関連）は新たな協力に最適な分野だ。そのためには双方が基本認識を改め、もっと冷静に議論する必要がある。

アメリカ側では、中国を経済的に切り離せばアメリカを追い越すどころか、追い付くのも不可能になると考える政治指導者や評論家が多い。だが過去40年間の中国の発展は、この見方の誤りを示唆している。

ハーバード大学のグレアム・アリソン教授らは昨年12月、同大ベルファー科学・国際関係研究所の論文でこう指摘した。「ある種の競争では、（中国は）既にナンバーワンとなった。この勢いが続けば、今後10年以内にアメリカを追い抜くだろう」

中国はどうしようもなく後進的でイノベーション（技術革新）を起こせないという評価が大勢を占めていたのは、そう昔の話ではない。当時の中国は欧米の消費者向け製品を安価な労働力で製造する場所だった。

全米科学・技術・医療アカデミーは1999年に公表した今後数十年の未来展望で、「中国はさほど問題にならない」と予測した。「部屋の中のゾウを見落とした」ようなものだったと、アリソンは指摘する。

だが現在の見方は変わった。アリソン自身が言うように、「テクノロジーの頂点に立つアメリカの支配に挑戦する中国の急速な台頭がアメリカの関心を集めている」のだ。

もう欧米から学ぶことはないと考える中国

一方、中国側には今や自国だけでやっていけると信じる人々が大勢いる。既に欧米や世界から学ぶべきことは全て学んだと、彼らは考えている。自国産のイノベーションと統治機構の強さがあれば、現在の勢いを維持できるというわけだ。

彼らは自国の歴史を思い返すべきだ。世界で最も豊かで先進的な社会だった中国が長い時間をかけて衰退していったのは、外の世界から学ぼうとしない姿勢と、中国の制度は他のどこよりも優れているという思い込みが大きな原因の1つだった。

2016年頃までの数十年間、アメリカをはじめとする世界の大半が中国の台頭を歓迎し、奨励していた。中国の成長は平和的で、多くの面で有益なものと受け止められていた。