アメリカは「どこまで」台湾を守るか

2月にロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、米議会の議員たちは中国がいつ、同じような行動にでるのかという疑問についての政府の見解を問い続けてきた。

政府各部門の回答は一貫していた。アブリル・ヘインズ国家情報長官によれば、中国は20年代の末までにアメリカの介入に打ち勝って、台湾を支配下におさめたいと考えている。

国防総省のエリー・ラトナー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は3月の下院委員会の公聴会で、こうしたシナリオにおけるアメリカの対応は、ウクライナ支援とは異なるものになるだろうと述べ、「台湾有事の際、最も親しい同盟国の一部は我々と共に行動することを確信している」と語った。

5月23日に岸田文雄首相と共に東京での共同記者会見に臨んだバイデンは、台湾有事が起きた場合に米国が軍事的に関与するかを問われ「イエス。それが我々の約束だ」と発言した。

バイデンは後に否定したが、この発言は、40年以上にわたってこの問題について明言を避けてきたアメリカの慎重な姿勢の転換に見えた。この慎重な姿勢は「戦略的曖昧さ」として知られる政策で、アメリカは台湾を軍事的に防衛する可能性を公に約束もしないし、否定もしない、というものだ。

あいまい戦略の終わり

一方台湾は、単独で戦う準備ができていると言いつつも、中国人民解放軍の軍事力増強が続いているため、アメリカに武器売却の促進を要請している。

専門家によれば、中国はバイデンが口を滑らせるずっと以前からアメリカの介入を想定していたという。

「中国にとってバイデンの発言は、アメリカの戦略的あいまいさに対する現在の『答え』をさらけだすものだったかもしれない」と言うのは、台湾の軍事シンクタンク、国防安全研究院の洪子傑助理研究員だ。「だが中国はもう長い間、アメリカの軍事介入の可能性を考慮してきた。バイデンの発言が中国の戦略的思考を変えるとは思わない」

「例えば、中国は過去数十年にわたり、西太平洋における海軍力と接近阻止・領域拒否（A2/AD）能力を発展させ続けてきた。狙いは中国軍の作戦地域に米軍を進出させないことだ」と洪は語った。

人民解放軍は通常兵器と核兵器の両方で長距離打撃能力を──台湾に向けて使うことはないだろうが──急速に伸ばしてきており、すでにグアムは射程圏内だ。

台湾・国防安全研究院の蘇紫雲研究員に言わせれば、アメリカの姿勢は変わった。「バイデン大統領は台湾防衛への関与について何度か言及している」と蘇は言う。「中国軍の冒険主義を牽制するための明確な戦略的シグナルだ」

「（アメリカの）政策は明確だが、戦略はあいまいだ。つまり目的が（台湾海峡の）現状維持なのははっきりしているが、手段は変わりうるということだ」

アメリカが台湾防衛に前向きになる戦略地政学上の明確な理由を蘇はいくつか挙げた。ちなみに台湾は、いわゆる「第1列島線」（沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ中国にとっての対米防衛ライン）の中央に位置する。

台湾周辺海域は船の航行が多い。日本の生命線と言うべきエネルギー源の大半（輸入する原油の90％、液化天然ガスの76％）は台湾周辺海域を通って運ばれると蘇は言う。

米西海岸も中国の射程に

また、台湾とフィリピンの間のバシー海峡は、米本土の防衛にとって非常に重要だ。蘇の分析では、中国の潜水艦がここを通って西大西洋に出れば、米西海岸が弾道ミサイルの射程に入るという。

アメリカのコンサルティング会社、パーク・ストラテジーズのショーン・キング副会長は、バイデンの発言は本心からのものだと考える。「彼は上院議員時代の1979年、台湾関係法に賛成票を投じた（つまり問題はきちんと理解しているということだ）。最近では、中国本土からの攻撃に際しては台湾をアメリカが守るだろうと3回も述べている」

「アメリカの政策が変わったのではなく、台湾支持の感情がアメリカで高まっていることのシグナルだ」

もっとも、台湾を防衛すると言っても、事はそう単純ではないとキングは言う。アメリカと台湾の間に正式な外交関係がないというのがその理由だ。

本来なら緊密なパートナーであるはずなのに、外交関係がないために米台間では合同防衛戦略のすり合わせができない。さらに、日本や韓国といった同盟国との間では当たり前の相互運用性についての議論もできていない。