最新記事

台湾有事

日本の安倍元首相、台湾有事で中国に軍事行動を警告

China Threat Over Taiwan a 'Dire Challenge' to All, Warns Japan's Shinzo Abe

2021年12月15日(水)16時46分
ジョン・フェン
安倍晋三元首相

12月14日、台湾主催の公開フォーラムで英語で演説した安倍元首相 MAKOTO LIN/OFFICE OF THE PRESIDENT, TAIWAN/YouTube

<2週間前に「台湾有事は日本の有事」と発言して中国を怒らせた安倍が再び勇ましい発言を繰り返したことで、安倍が与党自民党内最大の派閥の長として、日本の政治に対する影響力を維持していることが明らかになった>

日本の安倍晋三元首相は中国の反発と警告に耳も貸さずす、またもや親台湾発言を繰り返した。台湾海峡で紛争が起きた場合に日本とアメリカが協力して軍事行動を起こす、というのだ。

2020年9月に健康上の理由で首相を辞任した安倍は、12月1日に台湾の民間シンクタンク主催の公開フォーラムに参加し、「台湾有事」は日本の有事であり、日米同盟にとっても有事だと発言。ちょっとした外交問題を引き起こした。アメリカでさえ、中国の侵略から台湾を守るかどうかについては、意図的に曖昧な態度を示してきたのだ。

共同通信によると、安倍は再び13日にBS日テレの「深層ニュース」に出演し、台湾有事で介入する米海軍の船舶を中国が攻撃すれば、「集団的自衛権の行使もできる『存立危機事態』になる可能性がある」と語った。

「台湾有事は日本の有事」と語った安倍の講演と中国の怒りの反応


日本の元首相の言葉の選択は重要だ。安倍内閣は2014年の閣議決定で戦後の憲法を解釈変更し、集団自衛権を容認したが、自衛隊による武力行使が正当化されるのは日本の存立が脅かされる事態に限定されることになっているからだ。安倍は、集団自衛権の行使には、米軍の後方支援が含まれる可能性があると述べた。

中国への警告

安倍は14日に台北で行われたプロスペクト財団シンクタンク主催の台湾、アメリカ、日本のフォーラムで、英語でビデオ講演を行った。台湾の蔡英文総統が開会の辞を述べた後、安倍は再び台湾の安全保障について言及した。

「台湾とその民主主義が脅威にさらされることは、私たち全員、特に日本にとって深刻なチャレンジだ」と安倍は語り、台湾海峡における戦争の可能性を、日本の防衛計画および自衛隊と米軍の緊密な関係に結びつけた。また、日本、台湾、アメリカの防衛力の継続的な強化を促した。

「弱さは挑発を招くことを、忘れてはならない。日本、台湾、アメリカは海底から海面、空域からサイバー空間、宇宙空間まで、すべての領域で私たちの能力を増強する努力を止めてはならない」と、安倍は語った。「そのために、知識や技術を効果的に共有する新しい方法を考えよう」

「中国のように巨大な経済が、軍事的な冒険を追い求めれば、控えめに言っても自殺行為になる。これがもう一つのポイントだ」と安倍は付け加え、12月1日の発言と同じ内容を繰り返した。「中国に対しては、領土拡張を追い求めたり、隣国を挑発したり、追い詰めたりする行いはやめろと言うべきだ。そのような行動は中国自身の利益を損なうことになるからだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用コスト、第3四半期は前期比0.8%上昇 予想

ワールド

スターマー英首相、トランプ氏の批判に反論 「欧州は

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き 「経済は米関税にも耐性示

ワールド

ノーベル平和賞マチャド氏、授賞式間に合わず 「自由
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲う「最強クラス」サイクロン、被害の実態とは?
  • 4
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 9
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 10
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中