最新記事

台湾有事

日本の安倍元首相、台湾有事で中国に軍事行動を警告

China Threat Over Taiwan a 'Dire Challenge' to All, Warns Japan's Shinzo Abe

2021年12月15日（水）16時46分
ジョン・フェン

このフォーラムには、米国務省の民主主義・人権・労働局のスコット・バスビー次官補代理や、民主党のエレイン・リューリア下院議員も参加していた。リューリア議員は20年間米海軍士官を務めた退役軍人で、10月のワシントン・ポスト紙の論説欄で議会は台湾侵攻に対応する権限を大統領に与えることによって「バイデンに自由を与える」必要があると主張した

2017～19年にかけて駐日アメリカ大使を務めた共和党のビル・ハガティ上院議員や、トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたロバート・オブライエンも参加していた。日本の国会議員も多数出席し、議論に参加した。

日本はアメリカと同様、台湾と正式な外交関係はないが、何十年にも渡って台湾の政府及び民間セクターと緊密な文化的・経済的関係を維持してきた。また最近、アメリカと同様に、日本でも台湾に対する政治的支持が高まっていることに対して、中国が反発している。中国は台湾を統治したことがないにもかかわらず、台湾に対する歴史的支配権を主張している。

2週間前の安倍首相の親台湾発言に対して、中国外務省は日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し、正式に苦情を申し立てた。会議の詳細を報じた香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは９日、この傾向が続けば、中国は日本との関係を「再考する」と脅したと述べた。

今回の件で、安倍が与党自民党内最大の派閥の長として、日本の政治に対する影響力を維持していることが明らかになった。安倍を筆頭とする保守派は、穏健派の岸田文雄新首相に対し、米国主導の北京冬季五輪の外交ボイコットに参加するよう圧力をかけていると伝えられている。

＜関連記事＞
・「日本が台湾有事に武力介入すれば、中国は日本を核攻撃すべき」という動画がアメリカで拡散

・台湾有事勃発のシナリオ――中ロはこうして日本を「沈没」させる

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、中東鎮静化へ活発外交　外相が欧独サウジと相次
2026.04.03

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官解任　エプスタイン疑惑
2026.04.03

ワールド

マクロン氏、武力による海峡開放「非現実的」　イラン
2026.04.03

ビジネス

ＦＲＢ、不確実な経済に対応可能　中東戦争で見通し困
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 8
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 10
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中