日本の安倍元首相、台湾有事で中国に軍事行動を警告

このフォーラムには、米国務省の民主主義・人権・労働局のスコット・バスビー次官補代理や、民主党のエレイン・リューリア下院議員も参加していた。リューリア議員は20年間米海軍士官を務めた退役軍人で、10月のワシントン・ポスト紙の論説欄で議会は台湾侵攻に対応する権限を大統領に与えることによって「バイデンに自由を与える」必要があると主張した

2017～19年にかけて駐日アメリカ大使を務めた共和党のビル・ハガティ上院議員や、トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたロバート・オブライエンも参加していた。日本の国会議員も多数出席し、議論に参加した。

日本はアメリカと同様、台湾と正式な外交関係はないが、何十年にも渡って台湾の政府及び民間セクターと緊密な文化的・経済的関係を維持してきた。また最近、アメリカと同様に、日本でも台湾に対する政治的支持が高まっていることに対して、中国が反発している。中国は台湾を統治したことがないにもかかわらず、台湾に対する歴史的支配権を主張している。

2週間前の安倍首相の親台湾発言に対して、中国外務省は日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し、正式に苦情を申し立てた。会議の詳細を報じた香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは９日、この傾向が続けば、中国は日本との関係を「再考する」と脅したと述べた。

今回の件で、安倍が与党自民党内最大の派閥の長として、日本の政治に対する影響力を維持していることが明らかになった。安倍を筆頭とする保守派は、穏健派の岸田文雄新首相に対し、米国主導の北京冬季五輪の外交ボイコットに参加するよう圧力をかけていると伝えられている。