「いちゃついてもいいが、結婚は許さん」──「永世中立国」に悩むスイス

新たな戦略的提携と中立政策の両立は可能か　SEAN GALLUP/GETTY IMAGES

＜ＮATO加盟は安全保障にただ乗り？　それとも「生命保険」？　国内の賛成はいまだ33％も、議論されること自体が革命的。ついに目を覚ましたスイス＞

「いちゃつくのは構わないが、結婚は認めない」

スイスの有力な軍人協会のシュテファン・ホーレンシュタイン会長は先日、スイスとNATOとの関係についてそう述べた。ウクライナ戦争を踏まえてNATOとの連携を深めるべきだが、加盟はするなというわけだ。

ヨーロッパの中心に位置するスイスはNATOにもEUにも加盟しておらず、国連には2002年にようやく加盟した。憲法で厳格な中立政策を掲げ、周辺のNATO諸国との合同軍事演習にも少数の将校を派遣するだけだ。

しかし、今、スイスの政界とメディアは中立問題で沸き立っている。スイスの人々はNATO諸国に囲まれていれば自分たちも守られるという考えに慣れ切っていると、リベラル派の国会議員ダミエン・コティエはル・タン紙で指摘する。

「危険な幻想だ。ヨーロッパの安全保障にただ乗りするべきではない」

やはり軍事的中立を守ってきたフィンランドとスウェーデンは、既にNATO加盟を申請した。NATO加盟国のデンマークでも、EU加盟の際に防衛協力を留保した従来の方針を覆すべく、6月に行われる国民投票でEUの共通安全保障・防衛政策への参加の是非を問う。

これらの北欧諸国は「生命保険は1つより2つ入っておいたほうがいい」と考えるに至ったと、安全保障のある専門家は匿名で語る。

スイスはロシアから地理的に遠く離れており、北欧に比べて危険度ははるかに低い。しかし、スイスもまた、西側の相互安全保障のシステムに確実に組み込まれる必要性を感じている。欧州の戦略的提携は変化しており、20世紀のヨーロッパから続く地域一帯の軍事的中立性は、急速に過去のものになりつつあるようだ。

NATO加盟については、スイス国内の賛成は33％にすぎない。しかしここ数週間、NATOとの協力関係の強化を望む声は高まっている。

揺らぐアイデンティティー

もっとも、実際にNATO加盟にまでは踏み込まないだろう。中立政策の下では、相互防衛条項のある軍事同盟には加盟できない。中立は憲法に定められているだけでなく、スイスの自己認識の本質でもある。

フランスやドイツなどの国は、言語や宗教、共通の歴史が国民のナショナルアイデンティティーを形成してきた。一方で、スイスには4つの公用語と複数の宗教があり、地方分権が強く根付いている（州によって祝日や法執行機関、公教育などが異なる）。連邦制、中立性、直接民主制が、スイスのアイデンティティーを形成しているのだ。