最新記事

中印

世界が忘れた「中印」衝突の危機──振り上げられた「習近平の拳」の行方は

THE CLASH OF ASIA’S TITANS

2022年5月24日(火)20時24分
ブラマ・チェラニ(インド政策研究センター教授)
中印国境地帯

中国と国境を接するラダック地方を行くインド軍部隊(昨年6月) YAWAR NAZIR/GETTY IMAGES

<ウクライナでロシアが行ったことを、より狡猾で目立たない形で実行した中国だが、それでもやはり「代償」は支払うことになりそうだ>

世界の注目がウクライナ情勢に集まるなか、国際社会の視野から抜け落ちてしまいそうな問題がある。アジアにおける中国の領土拡張主義だ。とりわけ中国とインドとの国境紛争が続くヒマラヤ山脈で、この2つの大国は既に2年以上にわたり戦時体制を敷いている。激しい軍事衝突の可能性は日増しに高まるばかりだ。

きっかけは2020年5月。春が訪れ、国境地帯への道が開けると、インド側は大変な衝撃を受けた。北部ラダック地方の広範な地域が、中国軍によってひそかに占拠されていたのだ。

これが一連の軍事衝突につながり、45年ぶりに中国兵が戦闘のため死亡。インド軍はヒマラヤ地方に前例のない速さで配備を増強した。

やがて中国軍は一部地域から押し戻され、両国は2カ所の戦闘地域を緩衝地帯とすることに合意。だが他地域ではその後も1年3カ月にわたり、沈静化に向けた進展がほぼなかった。両国の数万人の部隊は事実上の臨戦態勢を保ち、膠着状態に陥っている。

それでも、膠着の陰で事態は進展している。中国は引き続きヒマラヤ地方の勢力図を塗り替えようと、国境地域に624の村落を建設した。南シナ海で要塞のような人工島を造る戦略に似ている。

インドとの国境付近では交戦に備えて、新たなインフラも構築している。最近では、戦略上の要衝であるパンゴン湖を渡る橋を完成させた。さらにブータン国境の係争地にも道路や警備施設を建設。インド最北東部と内陸部を結ぶ回廊地域を俯瞰する、インドの「チキン・ネック(鶏の首)」と呼ばれる弱点を押さえようという狙いだ。

その上で中国は、インドに決断を迫ろうとしている。新しい現実、すなわち中国が一部地域を奪った状態での現状を受け入れるか、それとも中国が有利に展開できる全面戦争に突入するリスクを冒すのか──。

中国は1979年にベトナムを侵略した際の戦略的な過ちから学んだ。現在はあからさまな武力紛争に突入することは避け、領土獲得も含めて戦略的な目標の達成を段階的に進めている。

既に中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は、こうしたサラミ戦略(小さな行動を積み重ね、いつの間にか相手国が領土を失わざるを得ないような戦略)によって南シナ海の地政学的地図を塗り替えてきた。その手法を陸上でも、すなわちインド、ブータン、ネパールに対しても効果的に展開している。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=円上昇、155円台半ば 中国の米国債

ビジネス

再送-〔アングル〕自民圧勝でも円売り不発、「対話」

ビジネス

米国株式市場=上昇、テクノロジー株の回復続く

ワールド

バングラデシュ、米と貿易協定締結 繊維製品は一部が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中