最新記事

中印関係

核弾頭計470発、反目し合う中国とインドを待つ最悪のシナリオ

Can India and China Still Back Down?

2020年6月26日(金)18時30分
ジョシュア・キーティング

中印係争地、山岳地帯のラダック地方に向かうインド軍の車列(6月18日) Danish Ismail-REUTERS

<係争地で起きた両国軍兵士の衝突──米政権が「反中・親印」を強めるなか、核保有国同士が戦争に突き進む可能性は>

2つの大国の間で土地をめぐって戦争が勃発──新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は終わらず、経済に破滅的事態が迫り、人種差別や警察の暴力への抗議が世界各地に広がる今、最も起きてほしくないことの1つだ。しかも、両国が合わせて約470発の核弾頭を保有するとあっては。

中国とインドが国境を争うヒマラヤ山脈地帯で6月15日、インド軍いわく「暴力的な対決」が発生した。この衝突によるインド軍側の死者数は20人、負傷者数は少なくとも76人に上る(中国は18日になって、拘束していたインド軍兵士10人を解放した)。

インドの英字紙トリビューンによれば、多くは「崖から墜落したため」に死亡し、中国軍部隊は「石や鉄の棒、くぎを打ち付けた竹の棒」で武装していた。中国側は自軍の死傷者数を発表していないが、中国軍兵士40人以上が死亡したとの未確認情報がインド国内では報じられている。

今年5月に両国軍兵士の大規模な殴り合いが2度起きて以来、くすぶっていた対立ムードはこのところ解消に向かっているようだった。ところが、そんな希望は今回の事件によって打ち砕かれた。

衝突の火種である国境問題は数十年来のものだ。1962年に起きた中印国境紛争は中国の勝利で終わったが、両国間の長年の協議にもかかわらず、いまだに問題は最終的に解決されていない。

全長4000キロ超に及ぶ中国とインドの国境は、未画定の国境線としては世界最長で、その大半は住人が皆無に近い山脈地帯にある。

両国軍は事実上の国境である実効支配線(LAC)を挟んで警備に当たるが、LACの位置に関しても、意見は必ずしも一致しない。国境地帯では衝突が頻繁に発生し(インドメディアによれば、昨年の「中国による領土侵犯」は497件)、暴力沙汰になることもある。とはいえ「銃は使わない」が不文律で、1975年以降、銃撃戦は起きていない。

それぞれの思惑と事情

対立がこれほど悪化したのは3年ぶりだ。2017年には、インドが支援するブータンと中国の係争地、ドクラム高地で中国軍が開始した道路建設を阻止すべくインド軍部隊が送り込まれたが、結局は双方が撤退した。

magw200626_China_India.jpg

5月に起きた殴り合いは、インドによる国境地帯の警備に中国が反発したことがきっかけだという。インドメディアによれば、今回衝突が発生した山脈地帯で中国は軍事的プレゼンスを強化しており、同地には最大5000人の中国軍部隊が駐留している。

歴史が参考になるなら、両国は話し合いで緊張を緩和できるはずだ。中国にもインドにも国境問題より大きな戦略的優先事項があるのに、対立激化のリスクはこれ以上ないほど高まっている。背景にある要因に目をやれば、懸念はさらに膨らむ。

<参考記事>中国人民解放軍、インド軍との衝突で少なくとも40人死亡=インド政府高官
<参考記事>中国とインドが国境めぐって小競り合い、対立再燃に3つの要因

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パキスタン首都の自爆攻撃、「イスラム国」が犯行声明

ワールド

米ホワイトハウス、人種差別的な動画投稿を削除 オバ

ビジネス

ジェファーソンFRB副議長、26年見通し「慎重なが

ビジネス

SF連銀総裁「米経済は不安定」、雇用情勢の急変リス
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中