最新記事

東南アジア

ミャンマー､軍政主導で水かけ祭り復活も国民はボイコット　国内各地で戦闘続く

2022年4月15日（金）20時20分
大塚智彦

さらに同日午前10時ごろ、ヤンゴン北部のミンガラドン郡区で、地方事務所に手りゅう弾攻撃があり、通りがかった市民1人が負傷したという。攻撃は反軍政のPDFによるものとみられている。

ヤンゴンでは同日午前11時ごろ、ウェトンゲート付近で地元PDFと国軍部隊による激しい銃撃戦が発生し、少なくとも国軍兵士
10人が死亡したという。

また12日には北部サガイン地方域ではPDFの拠点を国軍が攻撃して制圧したという。

国軍は11日以降、各地で陸上部隊の支援目的として空軍機による空爆攻撃を頻繁に行っている模様で、各地の戦闘激化が続いているという。

加えて中部マグウエイ地方域、マンダレー、サガイン地方域などでは最近、国軍兵士が多数の民家を放火する事案が増加していると地元メディアは報じている。

放火は難を逃れるため他の地域やジャングルに避難して空き家となった民家への放火のみならず、今も市民が生活している民家にも放火しており、焼死などの犠牲者も出ているという。

兵士らが無作為に民家に放火していることは、たとえばある村では軍政支持者でビジネスマンの住居までが放火されたケースや、住民が生活している住居にも放火しているケースが多くみられることからわかる。

4月7日にはある村で20人の村人が国軍兵士から尋問を受け、50歳と29歳の2人が11日に放火された民家の中で発見された。これは殺害した後に証拠隠滅のため、軍が遺体を民家に放置して放火した疑いが濃厚となっている。

このような残虐な軍の行為は各地で確認、報じられ指摘されているが、軍は自らの行動を正当化し、責任を武装市民側に押し付けることを繰り返している。

ウクライナ侵攻で忘れられるミャンマー

こうした国軍の行為はウクライナに侵攻したロシア軍と軌を一にしているが、国際社会はロシア軍の大量虐殺（ジェノサイド）には厳しく糾弾する姿勢を示しているが、ミャンマー国軍の同様の残虐な行為には非難するに留まっており、具体的な動きは見えてこない。

武装市民PDFなどは「国家間の戦争と国内の内戦というのが根本的な違いであろう。国際社会のさらなる支援を待ちながら戦いを続けるだけだ」としている。世界はウクライナの報道の陰に隠れてしまったミャンマーの厳しい現状を今一度、思い起こすべきだろう。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中