最新記事

NATO

フィンランドのNATO加盟はプーチンに大打撃──ウクライナ侵略も無駄骨に

How Finland Could Tilt the Balance Against Putin

2022年4月15日(金)08時39分
マイケル・ハーシュ(フォーリン・ポリシー誌上級特派員)

NATOに加盟申請するかどうか早急に決めると言ったフィンランドのサンナ・マリン首相 Ludovic Marin/ REUTERS

<ウクライナを取りに行ったせいでフィンランドがNATOに加盟するのは完全な誤算、プーチンの立場も危うくなるが、米ロ対立の新たな火種にもなりかねない>

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ東部への大攻勢を準備するなか、西側の戦略家は一貫して、停戦交渉の落としどころはウクライナの「フィンランド化」、言い換えれば「強いられた中立化」になる可能性があると見てきた。

ところが、そのフィンランドが中立の立場を捨てて、西側の軍事同盟に加わる動きを見せ、プーチン大統領に手痛い失点をくらわそうとしている。

フィンランドのサンナ・マリン首相は4月13日、スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相との共同記者会見で、冷戦終結後一貫して維持してきた中立政策を転換し、NATOに加盟申請をするかどうかを「数カ月ではなく数週間」で決めると明言した。

同じ日にNATO加盟の見通しを詳述した新たな防衛白書がフィンランド議会に提出され、同国のアンティ・カイッコネン国防相は首都ヘルシンキで行なった記者会見で、フィンランド軍は既に「NATO軍との相互運用の基準を完全に満たしている」と述べた。

スウェーデン政府もフィンランドと共同歩調を取り、NATO加盟を早急に検討すると発表した。

「ロシア包囲網」が完成

NATO加盟には現在の加盟国30カ国の全会一致の承認が必要なため、申請が受理されるには最長で1年程度かかる。それでも伝統的に防衛協力を2国間に限定してきたフィンランドとスウェーデンがそろってNATOの集団安全保障体制に入れば、地域全体のパワーバランスが一気に激変するのは確実だ。

ロシアのウクライナ侵攻から2カ月近く、西側の戦略家の間ではプーチンの暴挙は止められないとの見方が広がりつつある。ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊からのロシア軍の撤収に続き、プーチンは今週、東部ドンバス地域で新たな、そしておそらくは極めて残虐な攻撃を開始するとの警告を発し、停戦協議は「行き詰まっている」と述べて、ウクライナを力ずくで屈服させる決意を見せた。

一方、アメリカからドイツまで西側各国は今一つ腰が定まらない。さらなる制裁でロシアを締め上げ、ウクライナにさらに強力な攻撃兵器を提供する必要があることは明らかだが、それに伴う政治的なリスクをどこまで受け入れるかは容易に結論が出ないからだ。

そうした状況下で、ウクライナ侵攻を正当化するためにプーチンが力説する「NATOの脅威」が、軍事力と地政学上で急拡大しようとしている。トルコがNATOの勢力圏の南を、バルト諸国がロシアとNATOの東の境界線の中央を守り、さらにフィンランドとスウェーデンが北を固めるとなると、プーチンとその取り巻きが警戒し続けてきた「西側のロシア包囲網」が完成することになる。「フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟すれば、北欧の安全保障環境が根本的に変わるのは確実だ」と、米シンクタンク・戦略国際問題研究所のショーン・モナハンは断言する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

フィリピン国防相、漁師に対する中国の行為は「危険」

ビジネス

トランプ米政権、鉱業部門とさらなる「歴史的取引」計

ビジネス

EU、自動車業界の圧力でエンジン車禁止を緩和へ

ビジネス

午前の日経平均は続落、米雇用統計前の警戒ムード 一
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 7
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 8
    「職場での閲覧には注意」一糸まとわぬ姿で鼠蹊部(…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中