最新記事

中ロ関係

ロシア支援めぐり分裂する「中国」上層部...ただ、どう転んでも習近平には得

Military Aid from China?

2022年3月24日(木)18時17分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌副編集長)
中国全人代

中国の軍人はロシアと仲がいい(写真は3月初めの全人代で) KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES

<ウクライナ情勢をめぐって必ずしもロシアへの軍事支援に前向きではない事情は、習近平政権下でうごめく「3つの勢力」の抗争ゆえ>

米政府の情報によれば、ロシアは中国に対してひそかに軍事支援を要請しており、それにはドローンや前線の兵士向けの食料提供も含まれ、中国側は前向きに検討しているという。アメリカの国家安全保障担当大統領補佐官ジェイク・サリバンも、3月14日に中国共産党の政治局員(外交担当) 楊潔篪(ヤン・チエチー)との7時間にわたる会談で、その可能性に強い懸念を表明している。

果たして中国は、ウクライナに軍事侵攻したロシアを本当に支援するだろうか。現時点では、その可能性は低い。なにしろ中国は国内における新型コロナウイルスの感染拡大阻止と、経済の再建という重い課題を2つも抱えている。さらなる難題を抱え込む余力があるとは考えにくい。

それに、国際社会との関係悪化を覚悟の上でウクライナ侵攻に加担しても、中国が得られるのはロシアとの絆の強化だけだ。そもそも中国は、EUとの関係悪化を望んでいない。いずれ台湾の帰属をめぐる紛争が起きるのは必至だから、その前にEUとアメリカを分断しておきたい。それが中国の本音だ。

しかも今は、ロシアの同盟国でさえ腰が引けている。年初の反政府デモをロシアの支援で鎮圧したカザフスタン政府も、今は動かない。ロシアべったりのベラルーシでさえ、ウクライナに自軍を送り出そうとしない。そんなところに中国が出て行くのは、どう見てもおかしい。

最後に笑うのは中国か

中国がロシア支援に前向きだという説は、アメリカ側が故意に誇張している可能性が高い。さもなければアメリカ側が、中国の真意を読み間違っているのか。

いずれにせよ、中国がロシアに停戦を促す可能性も、欧米諸国の科した経済制裁に同調する可能性も低い。中国には、仲良しのロシアを見捨てて欧米の肩を持つ気はさらさらない。外圧で外交や経済の政策を曲げることもない。

ただし、中国側も一枚岩ではない。例えば中国の駐米大使・秦剛(チン・カン)は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、ウクライナ問題について中国は中立だと強調した。しかし、これはあくまでも外向きの発言。中国の国内では国営メディアが、ロシアのウクライナ侵攻を正当化するようなニュースを垂れ流している。

どうやら、背景には3つの異なる政治的な勢力があるらしい。1つは、この事態を自国にとってのリスクとみて介入を避けたい主流派の外交官たち。その次は、アメリカにけんかを売ることで出世してきた官僚やメディアの経営者たち。そして3つ目が人民解放軍だ。筆者の知る限り、中国の軍部はロシアとの合同軍事演習などを通じて、すっかりロシア側の世界観を擦り込まれている。

これらの人々に、いま君臨しているのが国家主席の習近平(シー・チンピン)だ。独裁者ゆえ、常に合理的な判断を下すとは限らない。だが習なら、少なくとも表向きは中立の立場を維持すると、筆者は信じたい(もちろん裏では、第三国を経由して軍事物資の支援をするだろうが)。

いずれにせよ、これで中国はロシアに対して貸しができる、と言ったのはロシア人の政治学者ワシリー・カシン。ウクライナがどうなろうと、中国は勝ち組なのだ。

From Foreign Policy Magazine

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日/2026年1月6号(12月23日発売)は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏/中国AIに限界/米なきアジア安全保障/核使用の現実味/米ドルの賞味期限/WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベトナム次期指導部候補を選定、ラム書記長留任へ 1

ビジネス

米ホリデーシーズンの売上高は約4%増=ビザとマスタ

ビジネス

スペイン、ドイツの輸出先トップ10に復帰へ 経済成

ビジネス

ノボノルディスク株が7.5%急騰、米当局が肥満症治
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 4
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 5
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中