最新記事

中ロ関係

ロシア支援めぐり分裂する「中国」上層部...ただ、どう転んでも習近平には得

Military Aid from China?

2022年3月24日(木)18時17分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌副編集長)
中国全人代

中国の軍人はロシアと仲がいい(写真は3月初めの全人代で) KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES

<ウクライナ情勢をめぐって必ずしもロシアへの軍事支援に前向きではない事情は、習近平政権下でうごめく「3つの勢力」の抗争ゆえ>

米政府の情報によれば、ロシアは中国に対してひそかに軍事支援を要請しており、それにはドローンや前線の兵士向けの食料提供も含まれ、中国側は前向きに検討しているという。アメリカの国家安全保障担当大統領補佐官ジェイク・サリバンも、3月14日に中国共産党の政治局員(外交担当) 楊潔篪(ヤン・チエチー)との7時間にわたる会談で、その可能性に強い懸念を表明している。

果たして中国は、ウクライナに軍事侵攻したロシアを本当に支援するだろうか。現時点では、その可能性は低い。なにしろ中国は国内における新型コロナウイルスの感染拡大阻止と、経済の再建という重い課題を2つも抱えている。さらなる難題を抱え込む余力があるとは考えにくい。

それに、国際社会との関係悪化を覚悟の上でウクライナ侵攻に加担しても、中国が得られるのはロシアとの絆の強化だけだ。そもそも中国は、EUとの関係悪化を望んでいない。いずれ台湾の帰属をめぐる紛争が起きるのは必至だから、その前にEUとアメリカを分断しておきたい。それが中国の本音だ。

しかも今は、ロシアの同盟国でさえ腰が引けている。年初の反政府デモをロシアの支援で鎮圧したカザフスタン政府も、今は動かない。ロシアべったりのベラルーシでさえ、ウクライナに自軍を送り出そうとしない。そんなところに中国が出て行くのは、どう見てもおかしい。

最後に笑うのは中国か

中国がロシア支援に前向きだという説は、アメリカ側が故意に誇張している可能性が高い。さもなければアメリカ側が、中国の真意を読み間違っているのか。

いずれにせよ、中国がロシアに停戦を促す可能性も、欧米諸国の科した経済制裁に同調する可能性も低い。中国には、仲良しのロシアを見捨てて欧米の肩を持つ気はさらさらない。外圧で外交や経済の政策を曲げることもない。

ただし、中国側も一枚岩ではない。例えば中国の駐米大使・秦剛(チン・カン)は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、ウクライナ問題について中国は中立だと強調した。しかし、これはあくまでも外向きの発言。中国の国内では国営メディアが、ロシアのウクライナ侵攻を正当化するようなニュースを垂れ流している。

どうやら、背景には3つの異なる政治的な勢力があるらしい。1つは、この事態を自国にとってのリスクとみて介入を避けたい主流派の外交官たち。その次は、アメリカにけんかを売ることで出世してきた官僚やメディアの経営者たち。そして3つ目が人民解放軍だ。筆者の知る限り、中国の軍部はロシアとの合同軍事演習などを通じて、すっかりロシア側の世界観を擦り込まれている。

これらの人々に、いま君臨しているのが国家主席の習近平(シー・チンピン)だ。独裁者ゆえ、常に合理的な判断を下すとは限らない。だが習なら、少なくとも表向きは中立の立場を維持すると、筆者は信じたい(もちろん裏では、第三国を経由して軍事物資の支援をするだろうが)。

いずれにせよ、これで中国はロシアに対して貸しができる、と言ったのはロシア人の政治学者ワシリー・カシン。ウクライナがどうなろうと、中国は勝ち組なのだ。

From Foreign Policy Magazine

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米エヌビディア、高速で安価な天気予報向けAIモデル

ワールド

仏国民議会、15歳未満のソーシャルメディア利用禁止

ワールド

トランプ氏の移民摘発「行き過ぎ」58%、支持率最低

ワールド

韓国産業相が近く訪米、ラトニック商務長官と会談へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中