最新記事

ウクライナ侵攻 プーチンの戦争

ロシア軍はウクライナを「シリア」にしようとしている

USING THE SYRIA PLAYBOOK

2022年3月7日(月)15時05分
ジャック・ロシュ(ジャーナリスト)
ミサイルが直撃したハリコフ中心部

ウクライナ第2の都市ハリコフの中心部をミサイルが直撃。巨大な火の玉が上がり、行政庁舎や周辺の建物が破壊された(3月1日) AP/AFLO

<無差別爆撃が行われ、残酷なクラスター爆弾も投入されている。最前線となった第2の都市ハリコフからの現地リポート。シリアの手法を再現し、ロシアはここで何を狙っているのか>

ウクライナ第2の都市ハリコフでは、一般市民の居住地域にクラスター爆弾が降り注いでいる。首都キエフではテレビ塔と近くのホロコースト追悼施設が爆破され、アパートは瓦礫と化している。

ロシアはウクライナへの侵攻開始からの1週間で、1990年代のチェチェンや最近のシリアでの包囲戦など、過去の軍事作戦で膨大な死と破壊を引き起こした手法を再現している。今回の無差別爆撃は戦術の危険な変化の表れで、民間人がこれまで以上にロシアの多面的な攻撃の矢面に立たされることになると、専門家は警告する。

「人命に対する関心の欠如はこれまでと非常によく似ており、考えていたより速いペースで進んでいる」と、カーネギー国際平和財団のポール・ストロンスキ上級研究員は語る。「より慎重に目標を定める能力が足りないのか、その意思がないのかは分からない。おそらく両方だろう」

2月28日、ハリコフの住宅街にロシアのロケット弾が撃ち込まれた。人権団体の調査団はクラスター爆弾との複合攻撃とみている。市民の遺体が通りに散乱し、生存者は手足など体の一部を失っていた。容赦ない攻撃は翌日の夜まで続いた。

「クラスター爆弾はその無差別性と、攻撃時だけでなく長年にわたり民間人を容認できない危険にさらすことから、国際的に禁止されている」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのスティーブ・グース武器調査局長は言う。「誰も、どんなときも、使ってはならない。特に人口密集地では絶対に許されない」

3月1日の朝、ハリコフ中心部の自由広場をミサイルが直撃した。市民少なくとも10人が死亡、20人以上が負傷した。監視カメラの映像によると、午前8時過ぎに地方行政庁舎の外で強烈な爆発が起こり、火の玉が近くの車や建物を黒焦げにした。救急隊員が瓦礫とねじれた金属をかき分け、救出作業に当たった。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は1日、欧州議会の緊急会合でビデオ演説し、ロシアを「テロ国家」と見なすべきだと訴えた。「ハリコフに対するテロだ。ウクライナに対するテロだ」

ロシアの非情な戦術は、チェチェンでは分離独立派の武装勢力を粉砕し、シリアでは独裁者を支え、それぞれ目的を達成した。ただし、ウクライナでも成功するとは思えないと、専門家は言う。

米国務省の元上級分析官(ロシア国内政治担当)でもあるストロンスキは次のように語る。

「こうした戦術で都市を占領したとしても、何が残るというのか。全体として逆効果だろう。彼らは西側の決意に穴を開けようとして失敗し、むしろ強固なものにした。ロシアは彼らがかつてウクライナに残した文化を破壊した。さらに、政治にあまり関心のなかった人々が、家を爆撃されて憤るといった結果も招いた」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中