最新記事

ロシア

ロシアの新興財閥がプーチンの首に懸賞金「生死は不問」

'Wanted: Dead or Alive': Russian Tycoon Puts $1M Bounty on Putin's Head

2022年3月3日(木)16時39分
ジェイク・トーマス

今度は命を狙われる側に?(ロンドンのロシア大使館外に貼られたプーチンの絵) Toby Melville-REUTERS

<旧ソ連の共産主義体制の崩壊とともに台頭したオリガルヒ(新興財閥)が、プーチンを捕らえるか殺した者に賞金を出すと投稿>

ロシアのオリガルヒ(新興財閥)の一人が、ウラジーミル・プーチン大統領の首に懸賞金をかけると表明した。ウクライナを侵攻した戦争犯罪で、プーチンを「生死を問わず」捕まえた軍当局者には、100万ドルを支払うとしている。

ソーシャルメディア上でこの懸賞金を提示したのは、起業家で元銀行家のアレックス・コナニキンだ。ロシアが隣国ウクライナに対する軍事侵攻を開始してから、まる1週間。西側諸国の政府や企業は、プーチンやロシアを支配するエリート層に対する、経済的な締めつけを強化する方法を模索してきた。ウクライナ侵攻に対する反発が高まり続けるなか、現在はアメリカを拠点とするコナニキンが提示した懸賞金は、プーチン個人を直接的な標的とするものだ。

コナニキンは3月1日に、フェイスブックにメッセージを投稿。「ロシアおよび国際法にのっとり、プーチンを戦争犯罪者として」捕らえた軍当局者に、100万ドルを支払うと約束した。

「ロシア民族として、そしてロシアの一市民として、ロシアの非ナチ化を促すことが自分の道徳的義務だと考えている」と、コナニキンは投稿の中で述べた。プーチンがウクライナ侵攻の口実として「非ナチ化」を挙げたことを逆手に取った発言だ。

コナニキンは、ウクライナの国旗と同じ黄色と青のTシャツ姿の写真をフェイスブックのプロフィール写真にしており、投稿の中で「ウクライナと、プーチンの軍による猛攻撃に抵抗する彼らの英雄的な奮闘に、今後も支援を提供していく」と述べた。

「大量殺人の罪で指名手配」と投稿も

イスラエルの英字紙エルサレム・ポストによれば、コナニキンはこれより前、ビジネス向けソーシャルメディア「リンクトイン」に、「大量殺人の罪でウラジーミル・プーチンを指名手配。生死は問わない」という言葉と共に、プーチンの写真を投稿していた。この投稿はその後、削除されたようだ。

ソ連崩壊後に財を成して注目される存在になったコナニキンは、投稿の中でプーチンについて「ロシアで複数のアパートを爆破し、さらに憲法違反を犯して自由な選挙をなくし、複数の政敵を殺すことで」大統領の座に就いたと主張した。プーチンが絶大な権力を握るきっかけになった1999年の高層アパート連続爆破事件がプーチンの自作自演と疑われているのは有名な話だ。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、2月25日に公表したビデオ演説の中で、ロシア軍が自分と家族を標的にしていると主張。「敵は私を第一の攻撃目標に、私の家族を第二の攻撃目標に据えている」と述べていた。

米ワシントン・ポスト紙の1996年の記事によれば、コナニキンは25歳までにロシアで100を超える企業を立ち上げた。また本人のウェブサイトによれば、コナニキンは現在ニューヨーク市を拠点としており、デジタル労働プラットフォーム「トランスペアレント・ビジネス」の最高経営責任者(CEO)を務めている。

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号(12月9日発売)は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイとカンボジアが攻撃停止で合意、トランプ氏が両国

ビジネス

FRB現行策で物価目標達成可能、労働市場が主要懸念

ワールド

トルコ大統領、プーチン氏に限定停戦案示唆 エネ施設

ワールド

EU、来年7月から少額小包に関税3ユーロ賦課 中国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中