最新記事

アメリカ政治

中間選挙の年、バイデン支持率挽回のカギは「アメリカ回帰」

Joe Biden Races Against Time to Achieve Priorities, Avoid Midterm Meltdown

2022年1月5日(水)19時43分
ジェイレン・スモール
バイデン

1月4日、ホワイトハウスのコロナ対策チームと協議するバイデン米大統領 Evelyn Hockstein-REUTERS

<努力の割に有権者の評価が低いのは、政策の優先順位を誤っている上、成果のアピールが下手だからだ。気候変動対策や民主主義サミットより、今はアメリカの問題に集中すべきだ>

「アメリカの魂を癒やす」との公約を掲げてジョー・バイデンがアメリカ大統領に就任して1年が経つ。世論調査会社ギャラップの最近の調査によればバイデン政権の支持率は43%で、近代以降の大統領の1年目としては史上2番目に低い。ちなみにワースト1の記録を持つのは前任者のドナルド・トランプ前大統領だ。

ジェニファー・サキ大統領報道官は支持率低迷の原因は国民の「コロナ疲れ」と民主党内の足並みの乱れにあるとしている。一方で民主党は、支持率の低迷がこの秋の中間選挙(下院の全議席と上院の34議席が改選される)に与える影響を懸念している。

とは言え、中間選挙までにやれること(そしてなされるであろうこと)はたくさんある。

「2022年選挙シーズンの戦いの火蓋が切られれば、さまざまな変化が見られるようになるだろう」と世論調査の専門家であるジョン・アンザローニは言う。

有権者からは、バイデンは大統領選で掲げた主要な公約を果たせていないとの不満の声が上がっている。

1年目のかなりの時間を超党派の協力を取り付けることに費やしたにも関わらず、共和党支持者におけるバイデンの支持率はたったの5%だ。フェアリー・ディキンソン大学のクリス・ラスムセン教授(歴史学)に言わせれば、バイデンは今こそ自分の原点に立ち返る時だ。

成果を目に見える形で宣伝せよ

「バイデンはいわゆる『オバマ連合』の構成要素(だった有権者層)の多くをまとめた」と彼は言う。「アフリカ系アメリカ人と女性、それに若者も一定数、彼に投票した。彼らのバイデンに対する熱は少し冷めている」

バイデンが掲げた目標の一部は達成されたが、それが十分に認知されていないとラスムセンは語る。

「オバマとバイデンについて考えた場合、2人とも多くをなし遂げたのに、それが国民に認められていないようだ。功績の宣伝が不十分だったのだと思う。また、メディアの側の状況ももちろん変わっている」

バイデン政権は最優先課題として、コロナ禍の克服、インフレの抑制、投票する権利の保護、気候変動対策、国際社会におけるアメリカの地位回復の5つを掲げている。

だがラスムセンに言わせれば、5つの課題の優先度は必ずしも同じではない。

「私だったら国民から見える形で、コロナ禍と経済に力を注ぐ」とラスムセンは言う。「バイデンはコロナ下の経済を支えるため、そしてきちんと対応しているところを国民に見せるために、あらゆる手を打つ必要がある。また、インフレ抑制のためにやれることは何でもやるべきだ」

「他の問題については、何らかの成功が見込める時期が来るまでは、舞台裏での交渉をしばらく続ければいい」とラスムセンは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が

ビジネス

NY外為市場=ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中