「台湾に関わると米中大戦になる」米国防総省職員がバイデンに公開書簡

「そしてアメリカが負ける』？（写真は人民解放軍の実弾演習。5月22日、安徽省）　cnsphoto/REUTERS

＜アメリカの台湾政策を批判し中国共産党系のタブロイド紙に意見記事を寄稿したこの職員は現在、米当局の捜査対象となっている＞

中国共産党人民日報系のタブロイド紙「環球時報」に寄稿して内部告発をしたことを理由に、米海軍犯罪捜査局（NCIS）の調査を受けている米国防総省の職員が6月23日、ジョー・バイデン米大統領に宛てた公開書簡を発表。台湾に関わると「アメリカが中国との大戦争に巻き込まれるおそれがある」と警告した。

元米海兵隊員で、現在は米国防総省に勤務しているフランツ・ゲイル（64）は本誌に対し、ほかの複数のメディアに掲載を断られたため、「最後の手段として」環球時報に接触したと語った。

ゲイルは24日付の本誌宛てのメールの中で、「（寄稿した記事は）アメリカの外交政策を決定する立場にある人々に向けて書いたものだ」と述べた。4月27日と5月27日に環球時報に掲載された2本の記事の中で、彼はアメリカの台湾政策を厳しく批判している。

彼が特に強く反対したのが、台湾関係調整法（TRA）。1979年に米政府が中国との国交を樹立した（つまり台湾と断交した）後、台湾との関係を維持する上での指針となってきた法律だ。

中国は台湾に対して「正当な権利がある」

ゲイルは、台湾問題をめぐって中国との衝突が起きればアメリカが負けることになり、多くの命が失われるとして、米台関係を継続することに反対を表明している。彼はまた、中国には台湾の主権を主張する正当な権利があり、台湾を支配下に置くためなら「あらゆる手段を」取るだろうとしている。この点については、ゲイルは中国政府と同じ意見だ。

「台湾関係調整法は制定当時から、アメリカを中国との戦争へと向かわせてきた」とゲイルは本誌宛てのメールで述べた。1979年にデラウェア州選出の民主党上院議員だったバイデンは、同法に賛成票を投じていた。

ゲイルは23日に発表したバイデン宛ての公開書簡の中で、環球時報に意見記事を寄稿したことを理由に、米国防総省から処罰を受けたと示唆した。

「予想はしていたが、私は機密情報へのアクセス権限を一時停止されるという代償を払い、現在は防諜捜査の対象になっている」と彼は書いている。

米海兵隊のアンドリュー・ウッド大尉は、本誌に寄せた声明の中で、問題の意見記事は「適切な承認プロセス」を経ていなかったと述べた。

「ゲイルが表明した見解は個人の見解であり、米海兵隊の見解を代表するものではない」とウッドは説明。また彼によれば、ゲイルは現在、米海兵隊の科学技術分野の顧問を務めているという。現在進められている捜査については、ウッドからも米国防総省のジョン・サプル報道官からも、これ以上のコメントはなかった。