「台湾に関わると米中大戦になる」米国防総省職員がバイデンに公開書簡

ゲイルは公開書簡の中で、バイデンは「台湾の地位をめぐって、アメリカを中国との大規模な戦争に巻き込むおそれがある」と警告を発している。

バイデン政権は、「台湾連線（台湾コーカス）と呼ばれる超党派の議員団が主導する集団思考に感化されている」と、ゲイルは指摘する。台湾コーカスには、米上下院合わせて163人の議員がいる。

ゲイルはバイデンに対して「中国の内戦が偶然または計画的に再燃し、激しさを増すおそれがある場合には、アメリカは軍事介入を控えるべきだ」と忠告した。「東南アジアにおける我が国の歴史から教訓を学び、勝ち目のない戦いのためにアメリカ国民の血を流してはならない」

彼は6月11日付のワシントン・ポスト紙とのインタビューの中で、自分が捜査対象になっていることを明かしていた。同紙によれば、米政府は国防総省のインサイダーであるゲイルが「中国側に機密情報を漏らした」かどうかを調べているという。ゲイルは本誌に対して、捜査について詳しいことは言えないと述べた。

ゲイルによれば、環球時報からは意見記事の寄稿に対して報酬の提示があったが、彼はそれを断ったという。23日付の同紙には、ゲイルがバイデン宛の公開書簡を発表したことに関する記事が掲載された。

中国政府はゲイルを擁護

ゲイルは、これが「なんらかの影響を及ぼして戦争を阻止する最後のチャンス」かもしれない、と書く。「現在大きなトラブルに直面しているが、チャンスがあるうちに正しいことをしたいと考えている」

ワシントン・ポストのこのインタビュー記事が出た後、環球時報の記者が中国外務省に、米国防総省による捜査について尋ねた。

中国外務省の趙立堅報道官はゲイルを支持しているようで、6月15日に「アメリカは言論の自由と正義の擁護者を自称していたのではなかったのか。多くの人がそれを疑問に思っているだろう」という回答を寄せ、その中でさらにこう述べた。「フランツ・ゲイルは米政府と異なる立場を表明する記事を2本書いたというだけの理由で、捜査の対象になっている。なぜアメリカは、彼が個人的な意見だと明記した上で書いた記事の発行を許せないのか」

台湾政策に関する複数の専門家は本誌に対して、ゲイルの意見記事は中国政府の立場を後押しするものだと指摘した。