中間選挙の年、バイデン支持率挽回のカギは「アメリカ回帰」

1月4日、ホワイトハウスのコロナ対策チームと協議するバイデン米大統領　Evelyn Hockstein-REUTERS

＜努力の割に有権者の評価が低いのは、政策の優先順位を誤っている上、成果のアピールが下手だからだ。気候変動対策や民主主義サミットより、今はアメリカの問題に集中すべきだ＞

「アメリカの魂を癒やす」との公約を掲げてジョー・バイデンがアメリカ大統領に就任して1年が経つ。世論調査会社ギャラップの最近の調査によればバイデン政権の支持率は43％で、近代以降の大統領の1年目としては史上2番目に低い。ちなみにワースト1の記録を持つのは前任者のドナルド・トランプ前大統領だ。

ジェニファー・サキ大統領報道官は支持率低迷の原因は国民の「コロナ疲れ」と民主党内の足並みの乱れにあるとしている。一方で民主党は、支持率の低迷がこの秋の中間選挙（下院の全議席と上院の34議席が改選される）に与える影響を懸念している。

とは言え、中間選挙までにやれること（そしてなされるであろうこと）はたくさんある。

「2022年選挙シーズンの戦いの火蓋が切られれば、さまざまな変化が見られるようになるだろう」と世論調査の専門家であるジョン・アンザローニは言う。

有権者からは、バイデンは大統領選で掲げた主要な公約を果たせていないとの不満の声が上がっている。

1年目のかなりの時間を超党派の協力を取り付けることに費やしたにも関わらず、共和党支持者におけるバイデンの支持率はたったの5％だ。フェアリー・ディキンソン大学のクリス・ラスムセン教授（歴史学）に言わせれば、バイデンは今こそ自分の原点に立ち返る時だ。

成果を目に見える形で宣伝せよ

「バイデンはいわゆる『オバマ連合』の構成要素（だった有権者層）の多くをまとめた」と彼は言う。「アフリカ系アメリカ人と女性、それに若者も一定数、彼に投票した。彼らのバイデンに対する熱は少し冷めている」

バイデンが掲げた目標の一部は達成されたが、それが十分に認知されていないとラスムセンは語る。

「オバマとバイデンについて考えた場合、2人とも多くをなし遂げたのに、それが国民に認められていないようだ。功績の宣伝が不十分だったのだと思う。また、メディアの側の状況ももちろん変わっている」

バイデン政権は最優先課題として、コロナ禍の克服、インフレの抑制、投票する権利の保護、気候変動対策、国際社会におけるアメリカの地位回復の5つを掲げている。

だがラスムセンに言わせれば、5つの課題の優先度は必ずしも同じではない。

「私だったら国民から見える形で、コロナ禍と経済に力を注ぐ」とラスムセンは言う。「バイデンはコロナ下の経済を支えるため、そしてきちんと対応しているところを国民に見せるために、あらゆる手を打つ必要がある。また、インフレ抑制のためにやれることは何でもやるべきだ」

「他の問題については、何らかの成功が見込める時期が来るまでは、舞台裏での交渉をしばらく続ければいい」とラスムセンは言う。