最新記事

台湾

台湾を見捨て「中国に付いた」ニカラグア...中国の外交圧力は強まっている

As Taiwan Joins U.S. Democracy Summit, It Loses Another Partner to China

2021年12月10日(金)17時36分
トム・オコナー
ニカラグア・中国

「外交関係回復に関する共同声明」に署名したニカラグアと中国の代表(2021年12月10日) Yue Yuewei/Xinhua via REUTERS

<アメリカ主催の民主主義サミットに参加した台湾だが、その直後にニカラグアは台湾から中国に「乗り換える」ことを発表した>

台湾は2021年12月9日、アメリカが主催するオンライン会議「民主主義サミット」に参加し、国際舞台へと踏み出した。だが同時に、台湾は外交関係を結ぶ数少ない国のひとつだったニカラグアを失った。ニカラグアが、台湾と断交して中国と国交を結んだためだ。

中米のニカラグアは12月9日、台湾と断交し、中国と正式な外交関係を結ぶと発表した。その数時間前に、100カ国以上が参加して2日間の日程で行われる民主主義サミットが始まったばかりというタイミングだった。

「ニカラグア共和国は、中国は世界にひとつしかないと認識していることをここに宣言する」。同国外務大臣デニス・モンカダによる声明にはそう書かれている。「中華人民共和国は、中国すべてを代表する唯一の正当な政府であり、台湾は、譲渡できない中国領土の一部である」

中国共産党によって統治されている中国政府は、中国との国交を樹立するためには、対立する台湾の政権との外交関係を断たなければならないとしている。

モンカダは声明で、「ニカラグア共和国は本日、台湾との外交関係を断ち、あらゆる正式な結びつきを終了する」と述べた。

台湾と外交関係のある国は14カ国に

ニカラグアのこの発表により、台湾が外交関係を持つ国はひとつ減って14カ国となった。具体的には、中南米ではベリーズ、グアテマラ、ホンジュラス、パラグアイ。カリブ諸国ではハイチ、セントクリストファー・ネーヴィス、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島。アジア太平洋ではナウル、マーシャル諸島、パラオ、ツバル。アフリカではエスワティニだ。バチカン市国の政府に相当するローマ教皇庁も、台湾と外交関係にある。

台湾の外交部は、ニカラグア政府の決定を受けて声明を出し、遺憾の意を表明した。ニカラグアの長期左派政権を率いるダニエル・オルテガ大統領は、1979年の反米ニカラグア革命で指導者の地位につくと、およそ10年にわたって第一次オルテガ政権を指揮。その後、内戦を経た2007年に大統領に再選され、以降は第二次オルテガ政権を維持している。

台湾外交部は12月10日付けの声明で、「ニカラグアとの外交が途絶えることは非常に遺憾だ」と述べた。「両国は、長年の友情と素晴らしい協力関係を築いて人々に恩恵をもたらしたが、オルテガ政権はそれを軽視した。台湾はこれからも屈することなく、世界のために尽力していく」

ニカラグアの決断は、国際社会での存在力を高めようとする台湾にとって打撃だ。米中間の緊張が高まるなかで、台湾のそうした姿勢は、アメリカとその同盟国など多くの国々の支持を集めてきた。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米トマホーク850発以上使用、イラン攻撃4週間 国

ワールド

アングル:米民主党、牙城カリフォルニア州の知事選で

ワールド

アングル:米の中東関与の隙突く中国、台湾は軍事圧力

ワールド

イエメン・フーシ派、イラン情勢巡り軍事介入の用意 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 7
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 8
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 9
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 10
    親の遺産はもう当てにできない? ベビーブーム世代…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中