最新記事
リトアニア

「台湾代表処」設置のリトアニアに 中国が逆上、「頭がおかしくてちっぽけで危うい国」と罵倒

'Crazy, Tiny Country': China Media Lashes Out at Lithuania Over Taiwan

2021年8月11日(水)18時07分
ジョン・フェン
バチカンにある中華民国大使館

欧州で唯一、台湾の正式名称「中華民国」を冠した大使館を置くバチカン Remo Casilli-REUTERS

<とくに「台湾」の名を冠した稀有な出先機関を認めたことで中国は猛反発。リトアニアはEUとともに毅然とした態度を保っているが>

中国政府の意見を代弁する国際ニュース紙、環球時報の編集長は8月10日、バルト三国のひとつ、リトアニアを激しく攻撃する記事を掲載した。リトアニアの首都ビリニュスに台湾が出先機関を設置することを認めた上、撤回を求めた中国政府の要求を拒絶したからだ。

環球時報の胡錫進(フー・シーチン)編集長は、外交に大きな影響を及ぼす恐れがあるにも関わらず、リトアニアが決定を覆さなかったことに驚きを表明した。

胡は、中国最大のソーシャルメディア新浪微博(ウェイボー)でリトアニア政府を激しく攻撃し、環球時報のウェブサイトに掲載した社説でも攻撃を繰り返した。

リトアニアのことを「頭のおかしな小さな国で、地政学的な危険に満ちている」と評し、リトアニア政府がアメリカの側につき、中国と敵対していると非難。さらに「ヨーロッパの反中国派のなかでも、最も踏み込んだ行動に出た」と書いた。

そして「リトアニアのような小国が、大国との関係を悪化させる行動をとるとは、度し難いことだ」とも付け加えた。

この記事がウェブサイトに掲載される数時間前、中国外務省はビリニュスに駐在する中国大使を本国に呼び戻すこと、そしてリトアニア政府に対しても駐中国大使の帰国を要求することを発表した。

中国は断固として反対

台湾はアメリカをはじめ正式な外交関係のない国々において、出先機関を設置しているが、通常は国を意味しない「台北」という曖昧な名称をつけている。ところが今回リトアニアは、新たに設置する出先機関に「台湾」の名称を使う計画を認めた。

中国外務省は声明で、「中国政府は、この動きに対して断固として反対する」と述べた。

これに対し、リトアニア外務省は「EUや世界の他の多くの国々と同様に、台湾とは相互に有益な関係を追求する決意だ」と反論。ガブリエラス・ ランズベルギス外相はロイターに、政府は「次の動き」を検討していると語った。

「中国のメッセージは受け取った。だがこちらからもメッセージを送った。すなわち、リトアニアは独自の政策を続ける、ということだ。これはわが国の政策というだけでなく、他の多くのヨーロッパ諸国の政策でもあるからだ」と、彼は述べた。

台湾はヨーロッパに23の出先機関があるが、そのうちの1つ、バチカン(教皇聖座)に設置された機関だけが、台湾の正式名称である「中華民国」の大使館となっている。

環球時報の胡は、リトアニアは「最終的には国際ルールを破るという邪悪な行為の代償を払う」と述べたが、彼の見解はEUでは共有されていないようだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中