無責任で偏った韓国メディアの「表現の自由」を問う試み

韓国の有力新聞は権力に組み込まれている　SEONGJOON CHOｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES

＜国の権力構造に組み込まれ、無責任な報道を乱造し続ける韓国の大手メディアが「フェイクニュース」規制法を批判する矛盾＞

韓国与党は「言論仲裁法」改正案の成立を目指している。この法案が施行されれば「フェイク（偽）ニュース」の被害者が報道機関に賠償請求できるようになる。ところが、この「反フェイクニュース」法案を、国際社会は表現の自由を抑圧する反民主主義的試みだと猛批判。結局、採決は来年に先送りとなった。

今回の改正案に対する国際社会の批判は間違った根拠に基づいている。韓国が取り組もうとしているのは、今では普遍的な問題だ。

巨大IT企業などのメディアは政治的動機に基づくデマの拡散に巻き込まれていて、世界中の政策立案者が対応に苦慮している。韓国の改正案はメディアへの権威主義的抑圧の復活などではない。それどころか、変わりゆく民主主義とメディアの関係に向き合う、時代を先取りした取り組みだ。

国際新聞編集者協会の声明によれば、改正案をめぐる主な懸念は政府関係者や政治家が批判を抑圧するために利用するのではないか、というものだ。報道機関は仕事をするだけで裁判沙汰になることを危惧している。報復を恐れて自己検閲に走る可能性もあり、そうなれば権力の監視という役目を果たせなくなる。

もっともな懸念だと、改正案の起草者たちも同意している。メディアを規制する試みにはそうしたリスクが付き物だ。改正案をめぐる審議でも、言論の自由を守る必要性は議論され合意されている。

韓国メディアのずさんさ

ただし、改正派は「市民の権利」を言論の自由と対立するものと捉えている。「報道の被害者」にならない権利、つまりメディアのデマに苦しめられない権利もその1つだ。韓国では人生やキャリアを傷つけかねないいわれのない中傷記事が多すぎる。

韓国の大手メディアのずさんな編集基準は歴史に起因している。冷戦時代の権威主義体制の下で、韓国メディアは政権を支持するような記事の捏造が許され、時には奨励すらされていた。新聞は誰かを共産主義者呼ばわりするなど根も葉もない告発や噂を広め、その人物をおとしめることが可能だった。

民主化後も無責任な報道は野放しのままだった。韓国の大手報道機関は多業種にまたがるコングロマリット（巨大な企業グループ）に属しており、メディアはその一角にすぎない。韓国の主要メディアグループは権力の監視役たる「第4階級（言論界）」ではなく――韓国にもそうしたメディアはあるが──むしろ国の権力構造に組み込まれている大手企業の一部だ。