最新記事

日本政治

岸田政権、安倍元首相が推した高市カラー抑制か 

2021年10月7日(木)11時00分
安倍晋三元首相

岸田文雄首相の誕生に影響力があったとされる安倍晋三元首相の意向が、新政権の人事に必ずしも反映されなかったと永田町で話題になっている。写真は安倍晋三元首相。昨年6月、都内で代表撮影(2021年 ロイター)

岸田文雄首相の誕生に影響力があったとされる安倍晋三元首相の意向が、新政権の人事に必ずしも反映されなかったと永田町で話題になっている。長期政権を築いた安倍氏の求心力に陰りが見えるとの声が聞かれ、同氏が自民党総裁選で支援し、積極的な財政出動や安全保障政策を訴える高市早苗政調会長のカラーも抑制気味になりそうだとの指摘がある。

撤回された高市幹事長・萩生田官房長案

事情を知る複数の関係者によると、安倍元首相は自民党幹事長に高市氏を、官房長官に萩生田光一前文科相を希望していた。衆院選を目前に控えて保守層のつなぎ止めが重要と判断し、自身の政治信条に近い高市、萩生田両氏を党と内閣の要にそれぞれ据えようとしたという。

しかし、ふたを開けてみたら幹事長には甘利明税調会長、官房長官には松野博一元文科相が就任した。安倍氏の出身派閥である細田派の重鎮、森喜朗元首相が反対し、安倍氏の案は撤回されたという。保守色の濃い人選は「党内の大勢の意見とは異なった」と、政府関係者は指摘する。

安倍政権時代の安保・外交方針を高く評価してきた経済官庁幹部は、「今回の人事を見て安倍氏が派閥内を掌握できていないことが分かった」と話す。

外交・安保は岸田カラー

それでも高市氏は、党四役のひとつで、政策を取りまとめる政調会長に就任した。しかし、政府・与党関係者によると、少なくとも現在策定中の衆院選公約や経済対策の外交・安保の分野では、あまり高市氏が関わらない形で作業が進んでいるという。

高市氏は総裁選の決戦投票で岸田氏と協力を模索し合ったが、軽武装・経済重視の宏池会代表である岸田氏が、保守色の強い「高市氏の政策とどこに共通点があるのか疑問が大きい」(駒沢大学の山崎望教授)との声がもともと出ていた。

岸田氏も、総裁選では中国を念頭に中期防衛力整備計画の改定前倒しや敵基地攻撃能力の保有に前向きな姿勢を見せていた。しかし、4日の首相就任会見では、「(中国は)日本にとって重要な国であり、対話は続けていかなければならない」など穏健な発言にとどめた。

「政策は岸田カラーが強くなる」と、前出の政府・与党同関係者は言う。

ある経済官庁幹部は、安倍氏に近い高市氏が閣外の政調会長に就任したことで、財政規律を重視する岸田氏の政策運営が大きく妨げられることはないのではないかと期待する。高市氏は総裁選期間中、自国通貨建て国債を日銀買い入れや国内消化できている日本で財政破綻は起こらないと明言し、2パーセントの物価目標が達成できるまで、財政規律目標の達成を凍結する方針を示していた。

共同通信が4─5日に実施した世論調査では、岸田首相が安倍元首相、菅義偉前首相の政権の路線を「転換するべきだ」との回答は69・7%にのぼった。

(竹本能文 編集:久保信博)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・中国人富裕層が感じる「日本の観光業」への本音 コロナ禍の今、彼らは何を思うのか
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米独首脳が電話会談、貿易紛争を迅速に解決する必要性

ワールド

米ロ当局者、ロシア産ガスの欧州向け輸出本格再開巡り

ビジネス

米AI開発企業首脳、半導体の輸出促進必要と主張 上

ワールド

米、1カ月で数十件の貿易協定目指す 中国と緊張緩和
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 2
    ついに発見! シルクロードを結んだ「天空の都市」..最新技術で分かった「驚くべき姿」とは?
  • 3
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    骨は本物かニセモノか?...探検家コロンブスの「遺骨…
  • 6
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 7
    あのアメリカで「車を持たない」選択がトレンドに …
  • 8
    日本の「治安神話」崩壊...犯罪増加と「生き甲斐」ブ…
  • 9
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 10
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 7
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 8
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 9
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 10
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中