自民党総裁選、金融市場からは「河野首相」の誕生を望む声が多数

河野人気とコロナ収束に期待を寄せる金融市場は衆院選での自民党勝利を織り込んで既に高値圏へ移動している　AFLO

＜河野か岸田か高市か野田か。誰が勝っても世代交代となるが、新総裁にはコロナ禍の景気回復に加えて構造改革という難題が待つ＞

「河野（太郎）が首相に就任すれば、日経平均株価は4万円の大台に乗る」

そう言い切ったのは、大胆予測で知られるアナリストのイェスパー・コール。実際、日本の株価は先頃バブル崩壊後の最高値を更新している。きっと市場も、9月29日の自民党総裁選の結果を見越しているのだろう。

9月14日、日経平均株価は31年ぶりの高値となる3万670円で取引を終えた。背景には、新首相の下で自民党政権が安定することへの期待感と、大胆な財政刺激策は今後も続くとの確信がある。

つまり市場は、元外相の岸田文雄や前総務相の高市早苗、あるいは自民党幹事長代行の野田聖子より、現役閣僚（行政改革担当相）の河野太郎にエールを送っている。

「金融市場が最も望むのは安定だ。11月には総選挙が、来年夏には参院選がある。そのときちまたの個人投資家に支持され、自民党の安定多数を維持できるのは誰か。そこが問題だ」とコールは言う。

「市場から見れば、河野なら自民党が衆参両院を支配でき、安定政権を築ける可能性が高い。それに市場は、官僚だけでなく投資家の声に耳を傾けてくれる指導者を求めている。この点でも、河野が最も好ましいと言える」

河野は58歳で、今は新型コロナウイルスのワクチン接種推進担当相も務めている。改革志向で知られ、ネットでの発信力も強い（ツイッターのフォロワー数は約240万）。米ジョージタウン大学を卒業して、アメリカとシンガポールでの勤務経験もあり、外相と防衛相を歴任している。

ただし批判もある。歯に衣着せぬ言動は独断専行と紙一重だ。ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の配備計画を急に中止するなど、調整能力を欠く面もある。

経済政策ではデジタル化に前向きで、行政手続きにおける「脱ハンコ」を打ち出すなど、改革に意欲的なことで知られる。新型コロナ対策では他の候補と同様に大規模な財政出動を約束する一方、脱原発の主張を封印し、再生可能エネルギーの拡大も含めた「現実的なエネルギー政策」の推進を訴えている。

64歳の岸田は戦後2番目に長く外相を務めた男。党内主流派の代表と見なされており、大規模な財政出動を約束する一方、「アベノミクス」の行き過ぎた規制緩和や構造改革からの脱却と、拡大した所得格差の是正を訴えている。