自民党総裁選、金融市場からは「河野首相」の誕生を望む声が多数

自民党結成後に生まれた（左から）河野、岸田、高市、野田は因習を打破して国政に新風を吹き込めるか　EUGENE HOSHIKOｰPOOLｰREUTERS

日本初の女性首相を目指す60歳の高市は、前首相・安倍晋三の後ろ盾を得たナショナリストと目されている。経済政策では、2％のインフレ目標を達成するまでは基礎的財政収支の黒字化を先送りすると主張し、積極的な財政支出および金融刺激策と、成長分野への投資の重要性を訴えている。また日本の核心的技術が国外に流出することを防ぐ「経済安全保障」包括法の制定を唱えている。

遅れて出馬を表明した野田は61歳。女性の地位向上など、高市とは対照的にリベラル寄りの考えを持つ。総務相や男女共同参画の内閣府特命担当相を歴任し、より多様で弱者に優しい国づくりを目指すと訴えている。

岸田では短命政権になる？

しかし各種の世論調査を見ると、総裁選は河野と岸田の一騎打ちになりそうだ。9月20日の読売新聞によれば、自民党の党員・党友を対象とした調査では河野が支持率41％でリードし、22％の岸田、20％の高市、6％の野田を大きく引き離していた。

新型コロナで打撃を受けた日本経済を、新政権はどう立て直すのか。

「財政・金融政策では、誰が勝っても大差はない。違いが出るのは規制緩和で、問題はテクノロジー系の新興企業が育ちやすい環境をつくれるかどうかだ」とコールは言う。

「河野なら、日本はイノベーションの国になれるかもしれない。だが岸田の下では、いわゆる『ゾンビ企業』が生き残り、新興企業の支援より古い企業の温存が優先される」

また岸田内閣では従来どおり、個人の実力よりも党内序列が重視され、結果的に岸田政権は「短命」に終わるとの見方をコールは示した。

次の自民党総裁が誰になろうと、短期でみれば喫緊の課題は新型コロナ対策だ。ジョン・ベイル（日興アセットマネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト）に言わせると「誰が勝つかよりも大事なのは、新規感染者数が確実に減っていくこと」だ。

「次に大事なのは、誰が総裁になろうと自民党は今度の総選挙で楽勝できそうだということ。11月の投票日までには経済も上向き、感染者が減って社会的な制約も減るから、有権者はハッピーだろう」とベイルはみる。「新総裁は組閣に当たって女性閣僚を増やすだろう。そうすれば総選挙で自民党の得票数は増える。そして（この4人なら誰が勝っても）国民の望む改革への機運が高まる」