タリバンの思想は農村では「当たり前」？ カブール市民が震え上がる「恐怖政権」の正体

タリバンは米軍の協力者らに対する報復はせず「恩赦を与える」と会見で発表したが、アフガン西部でドイツ国際放送の記者の家族が殺害される事件が起きた。アフガニスタン国営放送の女性キャスターが、局内への立ち入りを拒否されたとSNSなどで訴えている。女性向け広告のポスターが塗りつぶされるといった例も報告されている。

タリバンは「2.0」にバージョンアップしたのか。それとも再び、地方で支配的な価値観を全国民に押し付けるのか。そのとき、国民と国際社会はどう対処するのか。

タリバンはこの20年、「テロ勢力」としてアフガニスタンで選挙から排除されてきた。タリバン自らも選挙参加を「外国の傀儡になる道」と拒否し、有権者への攻撃を繰り返して選挙を妨害してきた。

タリバンは自由選挙を含む、いわゆる民主主義の導入を否定している。しかし、どんな政権も永遠には続かない。選挙がない限り、いずれ人々が政権を変えようと思えば、力で対抗するしか道は残らない。そのとき、どれほどの血が流れるのか。90年代にタリバンが攻略できなかった北部パンジシール渓谷に反タリバン勢力が結集しているといい、戦乱の芽は、既にある。

タリバンは「権力は独占しない」とし、ハミド・カルザイ元大統領らと会談。政権づくりを急いでいるが、一方で「シャリーアの枠内の人権」といった社会像以外の具体的な政策や方向性をほとんど示していない。

世界のアヘン供給量の8割を占め、タリバンの財源と目されるアフガニスタンでのケシ栽培と麻薬密輸をどうするか。国連薬物犯罪事務所（UNODC）の推計では、麻薬関連がアフガニスタンのGDPの1割を占めるという。

女性や少数民族の人権状況に疑義がある上、麻薬密売に関わっているとされる政権と関係を持つことは、各国と企業にとって受け入れ難い。一方で、20年にわたりアフガニスタン支援などの形で関与を続けてきた日本と国際社会は、今の情勢に一定の責任がある。

タリバンは8月24日、医師やエンジニアなど高度な専門知識を持つ人々の流出に強い警戒感を示し、「アメリカが専門技能者を出国させている」と非難した。私が01 年に出会った16歳の少女は、医師になったのだろうか。国外に出る飛行機に乗ったのだろうか。

（筆者はバズフィード・ジャパン・ニュース編集長。朝日新聞記者時代にアフガニスタン、イラク戦争を取材。中東特派員、ニューデリー支局長などを経て18年にバズフィード・ジャパンに入社、20年より現職）

▼本誌9月7日号「テロリスクは高まるか」特集では、米軍撤退目前に起きた空港テロが意味するもの、アメリカの対テロ戦争は20年前の振り出しに戻ったのか？を様々な角度からリポートする。