最新記事

東京五輪

失敗に失敗を重ねた日本政府、五輪後の「政治ゲーム」にはどう影響する?

A Quiet Olympics

2021年7月21日(水)17時44分
伊藤隆敏(米コロンビア大学国際・公共政策大学院教授)
バッハIOC会長(左)と菅首相

バッハIOC会長(左)と会談した菅首相 KIMIMASA MAYAMAーPOOLーREUTERS

<全てはコロナ対策に失敗したことのツケ。秋の自民党総裁選と総選挙はどう動くのか>

日本政府は7月8日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京に4回目の緊急事態宣言を発令した。期間は7月12日から8月22日まで。これによって東京五輪は観客数が著しく制限されることとなり、大半の会場では無観客での開催が決まった。

菅義偉首相にとっては大きな痛手だ。菅首相はこの五輪を、東日本大震災から立ち直った日本の姿を世界に示す「復興五輪」と位置付けていたが、その狙いを果たすのは難しくなった。東京では五輪開幕に向けた祝祭ムードが一向に盛り上がらず、経済効果も期待できない。

日本の緊急事態宣言は、欧米諸国のロックダウン(都市封鎖)に比べて、はるかに緩い。市民はショッピングや外食を楽しむことができる。ただし飲食店や大規模小売店は営業時間の短縮を求められ、前回3回目の発令からは飲食店に酒類の提供停止が要請されている。

菅政権は国民に、宣言期間中は不要不急の外出を控え、テレワークを積極的に取り入れるよう求めている。だがこれらの施策に成果があったのは、昨年4~5月の1回目の宣言のときだけだ。

その後、政府は別のアプローチを取る。例えば1回目の宣言終了後に始まった「GoToトラベルキャンペーン」では、観光関連産業のテコ入れのために旅行代金を割り引き、旅先で使えるクーポン券を発行した。

だが昨年末にかけて感染が拡大したため、これも中断。2回目の緊急事態宣言が1月8日から3月21日まで、3回目が4月25日から6月20日にかけて出された。

ワクチン接種率の低迷が致命傷

緊急事態宣言が発令されては解除されるという状況は、過去の事例から学ぶ意思と能力が政府に欠けていることを示している。

対照的な例がニューヨークだ。昨年春には世界の感染拡大の中心地とされていたが、ロックダウンに近い状態を長期にわたって維持したことで、今年に入ってからは後戻りすることなく経済活動を拡大させている。

日本政府のコロナ対策には、当然ながら国民から強い批判が寄せられている。ワクチン接種が進まないことへの不満も高まってきた。

実際、日本は接種率で他の多くの先進国に大きく後れを取っている。人口100人当たりの接種回数は7月15日の時点で52.8回。これに対してフランスは93.5回、アメリカは100.5回、ドイツは101.4回、イギリスは120.4回だ。

マスク不要の生活に戻っているニューヨークなどの様子をテレビで目にして、多くの日本人が羨ましく思っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米首都銃撃でイスラエル大使館員2人死亡、親パレスチ

ワールド

景気「緩やかに回復」維持、米関税リスク引き続き注視

ワールド

中国・オランダ外相が会談、グローバルな課題で協力深

ビジネス

スカイマーク、ボーイング737-8型機6機を発注へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:関税の歴史学
特集:関税の歴史学
2025年5月27日号(5/20発売)

アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応。歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70%以上を占める国はどこ?
  • 2
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 3
    人間に近い汎用人工知能(AGI)で中国は米国を既に抜いた──ただしそれは異形のAI
  • 4
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 5
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 6
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 7
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 8
    トランプは日本を簡単な交渉相手だと思っているが...…
  • 9
    中ロが触手を伸ばす米領アリューシャン列島で「次の…
  • 10
    【裏切りの結婚式前夜】ハワイにひとりで飛んだ花嫁.…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 4
    ワニの囲いに侵入した男性...「猛攻」を受け「絶叫」…
  • 5
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 6
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 8
    中ロが触手を伸ばす米領アリューシャン列島で「次の…
  • 9
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 10
    人間に近い汎用人工知能(AGI)で中国は米国を既に抜…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 8
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 9
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 10
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中