最新記事

宇宙

中南米諸国が宇宙開発レースに参戦...大いなる夢と、その裏にある危機感の正体

LATIN AMERICA'S MOONSHOT

2021年6月8日（火）18時17分
ミリアム・ビダル・バレロ(サイエンス・ライター)

しかも中南米諸国の宇宙関連予算は縮小傾向にある。18年にはエクアドル政府の緊縮財政のあおりを受けエクアドル宇宙研究所が閉鎖された。メキシコ政府も宇宙関連を含め科学技術予算を減らしている。もっとも、メキシコ外務省の地域機関・機構部門を率いるエフライン・グアダラマは予算縮小の流れを大して懸念していないようだ。彼に言わせると、大型予算は必要ない。大事なのは政治的な意志の有無だ。

しかし、その政治的な意志も心もとない。何しろALCEはまだ内部の意思統一ができていない。どういう形で連携するか、参加国がどれだけ資金を拠出し、どれだけ人材などのリソースを提供するか。どこに本部を置くか。採用する通貨は?

これから外交交渉を重ねて、利害調整をしなければならない細かな事柄が山ほどある。メキシコ宇宙機関の宇宙科学技術普及部門を率いるマリオ・アレオラは、ALCEが本格的に動きだすには「少なくとも3年くらいはかかる」と言う。

NW_NUK_02.jpg

メキシコのエブラルド外相は先発組に追いつくため投資を惜しむなと主張　CARLOS JASSO－REUTERS

既に有望なベンチャーが胎動

また、中南米諸国の技術水準には大きなばらつきがある。ALCEを引っ張っていくには技術格差に配慮しつつ協力体制を築く必要があり、政治力と組織力が求められると同時に、先端技術の知識も必要になる。

最後にもう1つ課題がある。21世紀の宇宙探査の大きな特徴は民間資本の参入だ。ALCEを単なる参加国の宇宙関連予算の寄せ集めで実現できるプロジェクトで終わらせたくないなら、ALCE自体も、そして参加国それぞれも、民間部門の力を積極的に活用する必要がある。

中南米諸国でも既に有望な民間プロジェクトが胎動している。アルゼンチン発の米企業スカイルームは静止軌道の衛星を中継に活用する低軌道衛星同士のネットワークの構築を計画しているし、米自治領プエルトリコの企業インスターツは生存に必要な全ての装置を備えた自立型の月面エコシステム「レムナント」を開発した。宇宙飛行士が1年間、月面で生活し作業を行えるカプセルだ。

宇宙探査・宇宙開発の推進は地上における生活水準の向上につながると、アレオラは指摘する。「宇宙に送り込むために購入される物資は全て地上で購入されるし、宇宙産業で働く人は全て地上で働く」

ALCEが目指すのは火星や月探査への参入にとどまらない。そこには地域の科学技術と文化を世界に発信する狙いがある。参加国のリソースを結集し、宇宙産業の持続的な発展を支えることで、中南米チームが宇宙開発競争に本格的に参戦できるようになれば、地域だけでなく世界にも価値ある貢献ができる。

©2021 The Slate Group

【関連記事】
国際宇宙ステーションで新種の微生物が発見される
【動画】謎の未確認航空現象をとらえた動画が流出し、国防総省が「本物」と認める

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武
2026.03.28

ワールド

再送-ＵＡＥのアブダビで5人負傷、火災も発生　ミサ
2026.03.28

ワールド

タイ新政権、来週発足へ　アヌティン首相が表明　
2026.03.28

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい　不動
2026.03.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 9
    日本経済にとって、円高／円安はどちらが「お得」な…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中