最新記事

パンデミック

G7サミット、コロナワクチン10億回分提供で合意へ 無償で低所得国に

2021年6月11日(金)08時09分
ギリシャのレスボス島でワクチン接種を受ける移民の女性

英国のジョンソン首相は、主要7カ国(G7)が11日からの首脳会談(サミット)で、来年末までに新型コロナウイルスワクチン10億回分を低所得国に無償提供することで合意すると見込んでいる。写真は3日、ギリシャのレスボス島でワクチン接種を受ける移民の女性(2021年 ロイター/Alkis Konstantinidis)

英国のジョンソン首相は、議長国を務める11日からの主要7カ国(G7)首脳会談(サミット)で、来年末までに新型コロナウイルスワクチン10億回分を低所得国に無償提供することで合意したい考えだ。

ジョンソン首相は、英国は少なくとも1億回分のワクチン余剰分を低所得国に提供すると表明した。

バイデン米大統領も、低所得国向けにコロナワクチン5億回分を購入し、無条件で提供すると表明している。

ジョンソン首相はG7首脳に対し、2022年末までに全世界でワクチンを接種するという決意表明を呼び掛けており、G7は英イングランド南西部のリゾート地カービスベイで3日間の日程で開催されるサミットで、10億回分のワクチン提供で合意することが見込まれている。

英首相府によると、ジョンソン首相は11日、「英国のワクチン接種プログラムが成功した結果、余剰分の一部を必要とする人々に分配することが可能になった。そうすることで、このパンデミック(新型コロナの世界的大流行)の終息に向け、大きな一歩を踏み出すことができるだろう」と話すことにしている。

世界の人口は80億人近く。多くは2回のワクチン接種が必要なことを踏まえると、G7のコミットメントは始まりにすぎず、さらなる取り組みが急務との指摘がある。

貧困の撲滅を目指す団体「ワン」のリス・ウォレス氏は「10億回分のワクチンを提供するというG7の目標は、最低限度と考えるべきだ。時間的にもスピードアップが必要だ」と指摘。

「われわれはこのウイルスと競争している。ウイルスが優位に立てば立つほど、より危険な変異株が世界の発展を脅かすリスクが大きくなる」と述べた。

英国のワクチン1億回分のうち、8000万回分は世界保健機関(WHO)が主導する公平な供給を目的とした国際的な枠組み「COVAX」プログラムに提供され、残りは必要とする国と二国間で分配される。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル、イラン最大の石油化学施設を攻撃 国防相

ワールド

茂木氏がイラン外相と電話会談、停戦提案や首脳会談な

ビジネス

イラン戦争、インフレと金利上昇招く可能性 JPモル

ワールド

イラン外務省報道官、停戦案への回答を仲介国に伝達
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中