最新記事

パンデミック

G7サミット、コロナワクチン10億回分提供で合意へ 無償で低所得国に

2021年6月11日(金)08時09分
ギリシャのレスボス島でワクチン接種を受ける移民の女性

英国のジョンソン首相は、主要7カ国(G7)が11日からの首脳会談(サミット)で、来年末までに新型コロナウイルスワクチン10億回分を低所得国に無償提供することで合意すると見込んでいる。写真は3日、ギリシャのレスボス島でワクチン接種を受ける移民の女性(2021年 ロイター/Alkis Konstantinidis)

英国のジョンソン首相は、議長国を務める11日からの主要7カ国(G7)首脳会談(サミット)で、来年末までに新型コロナウイルスワクチン10億回分を低所得国に無償提供することで合意したい考えだ。

ジョンソン首相は、英国は少なくとも1億回分のワクチン余剰分を低所得国に提供すると表明した。

バイデン米大統領も、低所得国向けにコロナワクチン5億回分を購入し、無条件で提供すると表明している。

ジョンソン首相はG7首脳に対し、2022年末までに全世界でワクチンを接種するという決意表明を呼び掛けており、G7は英イングランド南西部のリゾート地カービスベイで3日間の日程で開催されるサミットで、10億回分のワクチン提供で合意することが見込まれている。

英首相府によると、ジョンソン首相は11日、「英国のワクチン接種プログラムが成功した結果、余剰分の一部を必要とする人々に分配することが可能になった。そうすることで、このパンデミック(新型コロナの世界的大流行)の終息に向け、大きな一歩を踏み出すことができるだろう」と話すことにしている。

世界の人口は80億人近く。多くは2回のワクチン接種が必要なことを踏まえると、G7のコミットメントは始まりにすぎず、さらなる取り組みが急務との指摘がある。

貧困の撲滅を目指す団体「ワン」のリス・ウォレス氏は「10億回分のワクチンを提供するというG7の目標は、最低限度と考えるべきだ。時間的にもスピードアップが必要だ」と指摘。

「われわれはこのウイルスと競争している。ウイルスが優位に立てば立つほど、より危険な変異株が世界の発展を脅かすリスクが大きくなる」と述べた。

英国のワクチン1億回分のうち、8000万回分は世界保健機関(WHO)が主導する公平な供給を目的とした国際的な枠組み「COVAX」プログラムに提供され、残りは必要とする国と二国間で分配される。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66

ビジネス

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了 ドンバス領土問

ワールド

韓国首相、バンス米副大統領とワシントンで会談=報道
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中