拡大する中国包囲網...英仏も「中国は対抗すべき存在」との認識に

中国びいきだったはずのジョンソン英首相もインド太平洋への関与を強化　LEE SMITHーREUTERS

つまりアメリカの政策がどうあれ、問題は新たな敵を探すアメリカにあるのではない。むしろ自由主義陣営の国々は、自分たち独自の基準で中国を一定の脅威と判断している。

それを考えると、インド太平洋への関与を強めようとするイギリスの姿勢の変化も理解できる（ボリス・ジョンソン英首相は「熱烈な中国びいき」を自任しているが）。他の国々と同様、イギリスも「理想の中国」ではなく「現実の中国」に対処しなくてはならないと認識している。

この現実を踏まえれば、トランプ、バイデン両政権の従来より強硬な対中政策は理にかなっていると言える。特にアメリカ、日本、インド、オーストラリアのインド太平洋地域4カ国から成るクアッド（日米豪印戦略対話）は、この地域の主要な自由主義諸国間で共通の安全保障に関する合意形成に役立つ有益な国際的枠組みだ。アメリカとの軍事同盟に取って代わるものではないが、共通の規範と協力の促進という別の役割を果たすことができる。

今年3月にオンラインで開かれたクアッド首脳会合は重要な一歩だったが、この4カ国はより広範な目標と、主に安全保障と地域安定の分野でどのような共同行動が可能かという微妙な問題について議論を開始する必要がある。中国との緊張関係を考えると、クアッドが「反中連合」と見なされることは避け難い。

英仏にはクアッドを補完する力が

しかし、それを理由にこの枠組みを頓挫させることがあってはならない。米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ新司令官とNSC（国家安全保障会議）のカート・キャンベル・インド太平洋調整官は、クアッドを次の段階に進める上で重要な役割を担うことになりそうだ。

さらにアメリカとアジアの同盟国は、この地域の安定に懸念を抱くアジア以外の国々が果たし得る共通の役割も考える必要がある。現状では、その有力候補はフランスとイギリスだ。両国は開かれた貿易ルートに依存しているだけでなく、インド太平洋地域に多数の海外在住者を抱え、インド洋南部からオセアニアまでの各地に海外領土を保有している。

フランスは既に一連のアジア戦略を発表済みだ。イギリスは今年3月にまとめた外交・安全保障の新方針「統合レビュー」でインド太平洋への関与を強調した。

英仏がアメリカに匹敵する役割を果たせるとは誰も思わないが、その存在を無視することもできない。イギリスはこの地域に空母を派遣し、フランスは4月にクアッドの海上共同訓練に参加した。両国にはクアッドの日常的活動を支援し、より限定的な能力しかない日本、インド、オーストラリアを補完する力がある。