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事態を受けて立ち上がったのは、地元の防災組織だ。これまでは災害への備えを主眼にしていたが、ヘイトクライムの急増を受け、差別からの住人の保護に乗り出した。メンバーは対話に軸足を置いており、護身用の唐辛子スプレーすら携行しない。差別主義者との会話法を中心にしたトレーニングを受けており、あくまで武装なしに地域の安全に貢献することを目指している。
ある日系住民はパトロールが始まって以来、ランチに外出することに恐怖感がなくなったといい、如実に効果を発揮しているようだ。
ニューヨークでは安全な帰路を支援
一方、東海岸では、安全な帰宅を資金面からサポートする有志が現れた。支援を実現したのは、ニューヨークに住むマデリン・パク氏だ。アジア系の高齢女性を対象に、ニューヨーク中心部でのライドシェアのUberとLyftの費用を40ドルまで肩代わりし、無料または低価格で安全に帰路につけるようにする。
米FOXニュースは、パク氏がニューヨークでの貧乏な学生時代を経験していた、と背景を報じている。経済的に余裕がない人々が危険な地下鉄または徒歩での帰宅を余儀なくされているニューヨークの実情を、誰よりも彼女自身が痛感していたようだ。
パク氏のポケットマネーで立ち上げたこの企画はインスタグラム上で反響を呼び、これまでに賛同者から計12万5000ドル（約1360万円）以上の寄付が押し寄せた。これまでの実績として、累計1100人以上の年配者たちを安全に帰宅させている。現時点で必要とされる支援のおよそ5倍の額の善意が寄せられており、寄付の受付を一時停止するほどの関心を呼んでいる。
New York Woman Raises $125,000 For Safer Ride Sharing As Anti-Asian Attacks Spike | NBC News NOW
消費行動を通じて支援組織をサポートしようという呼びかけも活発だ。米ライフスタイル誌の『ロブ・レポート』は、収益金の一部がアジア系支援団体に贈られるアイテムを特集している。アーティストとのコラボTシャツや差別撤廃のメッセージ入りマスクなどのウェア類を購入することで、支援の意思を表明し、経済的なサポートにもつなげることができる。
同誌は「数十年という長きにわたり黙認され、アメリカ社会のかけがえのないメンバーを分離してきたカジュアルな差別の形」があると指摘し、メッセージ性の高い衣服を着用することで、これらを容認しないというメッセージを目に見える形で示すことができると述べている。
一連のヘイト事件は、パンデミック発生時にトランプ政権が「中国ウイルス」などと連呼したことが発端だと言われる。米政府のポスト新設から草の根レベルの活動に至るまで、パンデミック以前の平穏を取り戻すための努力が続く。
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