最新記事

ヘイトクライム

アジア系を守れ！　大統領副補佐官に日系人、街ではボディーガード制......試み続々

2021年4月16日（金）16時00分
青葉やまと

事態を受けて立ち上がったのは、地元の防災組織だ。これまでは災害への備えを主眼にしていたが、ヘイトクライムの急増を受け、差別からの住人の保護に乗り出した。メンバーは対話に軸足を置いており、護身用の唐辛子スプレーすら携行しない。差別主義者との会話法を中心にしたトレーニングを受けており、あくまで武装なしに地域の安全に貢献することを目指している。

ある日系住民はパトロールが始まって以来、ランチに外出することに恐怖感がなくなったといい、如実に効果を発揮しているようだ。

ニューヨークでは安全な帰路を支援

一方、東海岸では、安全な帰宅を資金面からサポートする有志が現れた。支援を実現したのは、ニューヨークに住むマデリン・パク氏だ。アジア系の高齢女性を対象に、ニューヨーク中心部でのライドシェアのUberとLyftの費用を40ドルまで肩代わりし、無料または低価格で安全に帰路につけるようにする。

米FOXニュースは、パク氏がニューヨークでの貧乏な学生時代を経験していた、と背景を報じている。経済的に余裕がない人々が危険な地下鉄または徒歩での帰宅を余儀なくされているニューヨークの実情を、誰よりも彼女自身が痛感していたようだ。

パク氏のポケットマネーで立ち上げたこの企画はインスタグラム上で反響を呼び、これまでに賛同者から計12万5000ドル（約1360万円）以上の寄付が押し寄せた。これまでの実績として、累計1100人以上の年配者たちを安全に帰宅させている。現時点で必要とされる支援のおよそ5倍の額の善意が寄せられており、寄付の受付を一時停止するほどの関心を呼んでいる。

New York Woman Raises $125,000 For Safer Ride Sharing As Anti-Asian Attacks Spike | NBC News NOW


消費行動を通じて支援組織をサポートしようという呼びかけも活発だ。米ライフスタイル誌の『ロブ・レポート』は、収益金の一部がアジア系支援団体に贈られるアイテムを特集している。アーティストとのコラボTシャツや差別撤廃のメッセージ入りマスクなどのウェア類を購入することで、支援の意思を表明し、経済的なサポートにもつなげることができる。

同誌は「数十年という長きにわたり黙認され、アメリカ社会のかけがえのないメンバーを分離してきたカジュアルな差別の形」があると指摘し、メッセージ性の高い衣服を着用することで、これらを容認しないというメッセージを目に見える形で示すことができると述べている。

一連のヘイト事件は、パンデミック発生時にトランプ政権が「中国ウイルス」などと連呼したことが発端だと言われる。米政府のポスト新設から草の根レベルの活動に至るまで、パンデミック以前の平穏を取り戻すための努力が続く。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

全米知事会、トランプ氏との会合中止　共和党のみ招待
2026.02.11

ワールド

再送-中国首相がレアアース施設視察、対米競争での優
2026.02.11

ワールド

再送-米ミネソタ州知事、トランプ政権の移民取り締ま
2026.02.11

ビジネス

中国1月ＣＰＩ、伸び0.2％に鈍化　ＰＰＩは下落率
2026.02.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中