最新記事

ヘイトクライム

アジア系を守れ！　大統領副補佐官に日系人、街ではボディーガード制......試み続々

2021年4月16日（金）16時00分
青葉やまと

事態を受けて立ち上がったのは、地元の防災組織だ。これまでは災害への備えを主眼にしていたが、ヘイトクライムの急増を受け、差別からの住人の保護に乗り出した。メンバーは対話に軸足を置いており、護身用の唐辛子スプレーすら携行しない。差別主義者との会話法を中心にしたトレーニングを受けており、あくまで武装なしに地域の安全に貢献することを目指している。

ある日系住民はパトロールが始まって以来、ランチに外出することに恐怖感がなくなったといい、如実に効果を発揮しているようだ。

ニューヨークでは安全な帰路を支援

一方、東海岸では、安全な帰宅を資金面からサポートする有志が現れた。支援を実現したのは、ニューヨークに住むマデリン・パク氏だ。アジア系の高齢女性を対象に、ニューヨーク中心部でのライドシェアのUberとLyftの費用を40ドルまで肩代わりし、無料または低価格で安全に帰路につけるようにする。

米FOXニュースは、パク氏がニューヨークでの貧乏な学生時代を経験していた、と背景を報じている。経済的に余裕がない人々が危険な地下鉄または徒歩での帰宅を余儀なくされているニューヨークの実情を、誰よりも彼女自身が痛感していたようだ。

パク氏のポケットマネーで立ち上げたこの企画はインスタグラム上で反響を呼び、これまでに賛同者から計12万5000ドル（約1360万円）以上の寄付が押し寄せた。これまでの実績として、累計1100人以上の年配者たちを安全に帰宅させている。現時点で必要とされる支援のおよそ5倍の額の善意が寄せられており、寄付の受付を一時停止するほどの関心を呼んでいる。

New York Woman Raises $125,000 For Safer Ride Sharing As Anti-Asian Attacks Spike | NBC News NOW


消費行動を通じて支援組織をサポートしようという呼びかけも活発だ。米ライフスタイル誌の『ロブ・レポート』は、収益金の一部がアジア系支援団体に贈られるアイテムを特集している。アーティストとのコラボTシャツや差別撤廃のメッセージ入りマスクなどのウェア類を購入することで、支援の意思を表明し、経済的なサポートにもつなげることができる。

同誌は「数十年という長きにわたり黙認され、アメリカ社会のかけがえのないメンバーを分離してきたカジュアルな差別の形」があると指摘し、メッセージ性の高い衣服を着用することで、これらを容認しないというメッセージを目に見える形で示すことができると述べている。

一連のヘイト事件は、パンデミック発生時にトランプ政権が「中国ウイルス」などと連呼したことが発端だと言われる。米政府のポスト新設から草の根レベルの活動に至るまで、パンデミック以前の平穏を取り戻すための努力が続く。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有＝日韓対
2026.03.14

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給　8600
2026.03.14

ビジネス

日立とＧＥベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導
2026.03.14

ワールド

米商務省、ＡＩ半導体輸出の新規則案を撤回　公表から
2026.03.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは？
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 10
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中