最新記事

宇宙戦争

中国が米衛星を破壊する宇宙兵器を配備──米情報機関

China Building Destructive Space Weapons to 'Blind' U.S. Satellites

2021年4月15日(木)17時47分
キャサリン・ファン
中国の宇宙ステーション(イメージ)

中国の有人宇宙ステーションは2022年以降に完成の見通し(写真はイメージ) Elen11-iStock

<地上発射型の対衛星兵器で、低軌道上の人工衛星の破壊や光学センサーの無効化を狙う>

新たな報告により、中国がアメリカの衛星を無効化する破壊的な宇宙兵器の配備を進めていることが明らかになった。

米国家情報長官室(ODNI)は4月13日に発表した毎年恒例の脅威評価報告書の中で、「中国は既に、地球低軌道にある衛星を破壊するための地上発射型対衛星兵器(ASAT)や、おそらくは衛星の光学センサーを無効化または損傷させるための地上発射型ASATレーザーを配備している」と述べた。通信衛星や偵察衛星などの衛星がなければ米軍は機能不全に陥るため、中国の対衛星兵器はかねてから警戒されてきた。攻撃に備えて、衛星を武装させることも検討されてきた。

【動画】中国は近い将来、すべての人工衛星を撃ち落とせるようになる


同報告書は、新型コロナウイルスのパンデミックや気候変動、テロ組織や大量破壊兵器、中国やロシアのような競合国など、さまざまな脅威について評価を行ったもので、中国がアメリカの「最大の戦略的競合相手」に浮上していると指摘した。

「中国は対等な競合国となりつつあり、複数の分野――特に経済、軍事、技術の分野――でアメリカに挑み、強引に国際ルールを変えようとしている」と報告書は述べている。

なかでも中国がとりわけ熱心なのが、ASATの開発と保有だ。ODNIは、中国は軍の各部隊に対して、ASATを使ってアメリカの衛星を破壊するための備えをさせている。報告書は、「中国は、アメリカが宇宙分野での主導的地位を基に築いてきたような軍事的・経済的な利益や名誉を得るために、宇宙においてアメリカと同等の、あるいはそれ以上の能力を手にしようとしている」と指摘している。

有人宇宙ステーションも完成間近

近年、こうした宇宙兵器の脅威は高まっている。米国防総省は2019年の報告書で、「(宇宙兵器には)サイバー兵器、電子兵器や指向性エネルギー兵器など複数の選択肢があり、敵対勢力が幅広い攻撃能力を手にすることが可能だ」と指摘した。

ODNIは、中国の有人宇宙ステーションが2022年から2024年の間に完成して運営を開始すると予想。同ステーションの運営が、「情報分野における米軍の優位性を損なう」ことを目指す中国の軍事作戦にとって、きわめて重要になるだろうと指摘した。

報告書はまた、中国が「頻繁かつ効果的にサイバースパイ活動を展開している」とも指摘したが、一方で活動は最小限の規模にとどまり、サイバー攻撃が行われても「米国内の重要インフラが受ける被害は局地的、一時的なもの」だろうとも述べた。

一連の脅威はいずれも、中国が世界の大国を目指す取り組みの一環だという。「中国共産党は今後も総力を挙げて、中国の影響力を拡大し、影響力でアメリカに追いつき、アメリカと同盟国・友好国との間に亀裂を生じさせ、中国の権威主義的な制度にとって有利な国際環境を作るための取り組みを続けていくだろう」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、FRBが金利据え置き

ビジネス

FRB、5会合連続で金利据え置き トランプ氏任命の

ビジネス

情報BOX:パウエル米FRB議長の会見要旨

ワールド

銅に50%関税、トランプ氏が署名 8月1日発効
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ関税15%の衝撃
特集:トランプ関税15%の衝撃
2025年8月 5日号(7/29発売)

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目にした「驚きの光景」にSNSでは爆笑と共感の嵐
  • 3
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い」国はどこ?
  • 4
    M8.8の巨大地震、カムチャツカ沖で発生...1952年以来…
  • 5
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 6
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「自衛しなさすぎ...」iPhone利用者は「詐欺に引っか…
  • 9
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 10
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 8
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 9
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家…
  • 10
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中