最新記事

宇宙戦争

中国が米衛星を破壊する宇宙兵器を配備──米情報機関

China Building Destructive Space Weapons to 'Blind' U.S. Satellites

2021年4月15日(木)17時47分
キャサリン・ファン
中国の宇宙ステーション(イメージ)

中国の有人宇宙ステーションは2022年以降に完成の見通し(写真はイメージ) Elen11-iStock

<地上発射型の対衛星兵器で、低軌道上の人工衛星の破壊や光学センサーの無効化を狙う>

新たな報告により、中国がアメリカの衛星を無効化する破壊的な宇宙兵器の配備を進めていることが明らかになった。

米国家情報長官室(ODNI)は4月13日に発表した毎年恒例の脅威評価報告書の中で、「中国は既に、地球低軌道にある衛星を破壊するための地上発射型対衛星兵器(ASAT)や、おそらくは衛星の光学センサーを無効化または損傷させるための地上発射型ASATレーザーを配備している」と述べた。通信衛星や偵察衛星などの衛星がなければ米軍は機能不全に陥るため、中国の対衛星兵器はかねてから警戒されてきた。攻撃に備えて、衛星を武装させることも検討されてきた。

【動画】中国は近い将来、すべての人工衛星を撃ち落とせるようになる


同報告書は、新型コロナウイルスのパンデミックや気候変動、テロ組織や大量破壊兵器、中国やロシアのような競合国など、さまざまな脅威について評価を行ったもので、中国がアメリカの「最大の戦略的競合相手」に浮上していると指摘した。

「中国は対等な競合国となりつつあり、複数の分野――特に経済、軍事、技術の分野――でアメリカに挑み、強引に国際ルールを変えようとしている」と報告書は述べている。

なかでも中国がとりわけ熱心なのが、ASATの開発と保有だ。ODNIは、中国は軍の各部隊に対して、ASATを使ってアメリカの衛星を破壊するための備えをさせている。報告書は、「中国は、アメリカが宇宙分野での主導的地位を基に築いてきたような軍事的・経済的な利益や名誉を得るために、宇宙においてアメリカと同等の、あるいはそれ以上の能力を手にしようとしている」と指摘している。

有人宇宙ステーションも完成間近

近年、こうした宇宙兵器の脅威は高まっている。米国防総省は2019年の報告書で、「(宇宙兵器には)サイバー兵器、電子兵器や指向性エネルギー兵器など複数の選択肢があり、敵対勢力が幅広い攻撃能力を手にすることが可能だ」と指摘した。

ODNIは、中国の有人宇宙ステーションが2022年から2024年の間に完成して運営を開始すると予想。同ステーションの運営が、「情報分野における米軍の優位性を損なう」ことを目指す中国の軍事作戦にとって、きわめて重要になるだろうと指摘した。

報告書はまた、中国が「頻繁かつ効果的にサイバースパイ活動を展開している」とも指摘したが、一方で活動は最小限の規模にとどまり、サイバー攻撃が行われても「米国内の重要インフラが受ける被害は局地的、一時的なもの」だろうとも述べた。

一連の脅威はいずれも、中国が世界の大国を目指す取り組みの一環だという。「中国共産党は今後も総力を挙げて、中国の影響力を拡大し、影響力でアメリカに追いつき、アメリカと同盟国・友好国との間に亀裂を生じさせ、中国の権威主義的な制度にとって有利な国際環境を作るための取り組みを続けていくだろう」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

世界石油需要、20年代末まで増加 中国は27年ピー

ワールド

トランプ氏、イランの核兵器完全放棄望むと発言 米メ

ワールド

ロシア安保高官が今月2回目の訪朝、金総書記と会談=

ワールド

中国、一部で公務員の会食禁止 「倹約令」行き過ぎと
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:コメ高騰の真犯人
特集:コメ高騰の真犯人
2025年6月24日号(6/17発売)

なぜ米価は突然上がり、これからどうなるのか? コメ高騰の原因と「犯人」を探る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロットが指摘する、墜落したインド航空機の問題点
  • 2
    「タンパク質」より「食物繊維」がなぜ重要なのか?...「がん」「栄養」との関係性を管理栄養士が語る
  • 3
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高にかっこいい」とネット絶賛 どんなヘアスタイルに?
  • 4
    若者に大不評の「あの絵文字」...30代以上にはお馴染…
  • 5
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機・第3波で…
  • 6
    50歳を過ぎた女は「全員おばあさん」?...これこそが…
  • 7
    林原めぐみのブログが「排外主義」と言われてしまう…
  • 8
    サイコパスの顔ほど「魅力的に見える」?...騙されず…
  • 9
    コメ高騰の犯人はJAや買い占めではなく...日本に根…
  • 10
    「そっと触れただけなのに...」客席乗務員から「辱め…
  • 1
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 2
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロットが指摘する、墜落したインド航空機の問題点
  • 3
    大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
  • 4
    「セレブのショーはもう終わり」...環境活動家グレタ…
  • 5
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高に…
  • 6
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機・第3波で…
  • 7
    ファスティングをすると、なぜ空腹を感じなくなるの…
  • 8
    「タンパク質」より「食物繊維」がなぜ重要なのか?.…
  • 9
    右肩の痛みが告げた「ステージ4」からの生還...「生…
  • 10
    アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 3
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊の瞬間を捉えた「恐怖の映像」に広がる波紋
  • 4
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 5
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 6
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 7
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 8
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 9
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 10
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中