最新記事

中韓関係

韓国「二面相」外交

2021年4月4日(日)18時43分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
韓国の鄭義溶外相

訪韓したロシアのラブロフ外相との会談後に記者会見する韓国の鄭義溶外相 Ahn Young-joon/REUTERS

4月3日、日米韓の安保担当高官がアメリカで対面協議を行ったが、同日、韓国外相が訪中し王毅外相と会談した。3月の米韓「2+2」で中国名指し批判を断った韓国の二面相ぶりと習近平の戦略を考察する。

日米韓の安全保障担当高官がアメリカで

日本時間の4月3日、日米韓3か国の安全保障担当高官がアメリカのメリーランド州にある海軍士官学校で対面式の協議を行った。日本からは北村国家安全保障局長が、韓国からは徐薫(ソ・フン)国家安保室長が出席し、アメリカのサリバン大統領補佐官と話し合った。協議では、北朝鮮の非核化や朝鮮半島の平和と安定を維持するためには3ヵ国の連携が不可欠という認識で一致したという。

会談ではほかにも、海洋進出を強める中国に対する抑止力や、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取り組みに関しても協議したとのことだが、そもそも「自由で開かれたインド太平洋戦略」から「戦略」という文字を削除したのはなぜだったのかを思い出して欲しい。

安倍元首相が中国を国賓として訪問したいという強い願望を持ち始め、「自由で開かれたインド太平洋戦略」は決して習近平が唱える「一帯一路」に対抗するものではないと言い始めた頃から「戦略」の2文字が削除されたのではなかっただろうか?

そして昨年春、まだトランプ政権だった時に、アメリカから「尖閣諸島を中国から守るためにアメリカの沿岸警備隊と日本の海上機関が共に行動しようではないか」という趣旨のオファーがあったようだが、それを当時の安倍首相は断ったという。断った理由は言うまでもなく、自分を国賓として招聘してくれた習近平を、今度は日本への国賓として招聘する準備をしていたからだ。日本の自民党に君臨する二階幹事長は、どんなことがあっても習近平を国賓として来日させるという意思を変えていない。だから安倍元首相も二階幹事長の言うとおりに動かなければならない。だから「習近平に顔向けならないようなことはできない」として、アメリカのオファーを断ったとのこと。

この情報に関しては、私自身はある関係筋から聞いているが、3月9日付けのForbesにも同様の内容が載っているので(激震! 中国「海警法」の尖閣圧力 VS アメリカ非公式連絡)、間違いないものと思われる。

バイデン大統領にしても選挙中に「中国を刺激してはならない」として「自由で開かれたインド太平洋」という言葉さえ「安全と繁栄のインド太平洋」に置き換えたくらいだから、いくら日米韓3ヵ国が「 『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた取り組みに関しても協議した」などという声明を出しても、それが対中強硬策として3ヵ国が連携したなどという、真に迫って来るインパクトはない。

韓国外相の初訪問先は中国だった

「あまり真実味がない証拠」は簡単に見つかる。

4月3日、就任したばかりの韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官(外相)は中国を訪問し、福建省アモイで王毅外相(兼国務委員)会談した。中国では鄭義溶外相の訪中を大きく取り上げ、就任した後の「最初の訪問国がアメリカでなく中国であった」ことを、至るところで強調している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

レバノンが食料安全保障の危機に直面、イラン戦争で=

ワールド

米EU 、 重要鉱物確保で合意間近と報道 中国支配

ワールド

台湾3月輸出額、初の800億ドル突破 AI関連需要

ビジネス

ダイムラー・トラック、第1四半期販売9%減 北米が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 3
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡散──深まる謎
  • 4
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 7
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中