Yoshifumi Takemoto
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀は７日、日本経済の潜在的な供給力と需要の差を示す需給ギャップが、２０２５年７―９月期はマイナス０．３５％になったとの試算を発表した。４―６月期のマイナス０．４０％からマイナス幅は縮小したものの、コロナ禍の２０２０年４－６月期以来２２四半期連続のマイナスとなった。
内訳は、生産設備の稼働率などから算出する資本投入ギャップがマイナス０．７３％となり、労働投入ギャップはプラス０．３８％で、設備過剰・人手不足の状態だ。
需給ギャップは、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産（ＧＤＰ）から推計する内閣府に対し、日銀は生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。
一般的に需給ギャップはプラス（超過）幅が拡大すると物価上昇圧力が高まりやすいとされる。日銀は短観の調査結果と需給ギャップの相関を利用した、需給ギャップの近似指標（短観加重平均ＤＩ）の試算値も公表しており、７－９月期、１０－１２月期にかけて悪化（不足超幅の拡大）が続いた。
