最新記事

米政治

ベーシックインカムを掲げるニューヨーク市長の有力候補

NYC'S 'CHEERLEADER IN CHIEF'

2021年4月8日(木)16時19分
ジェイソン・レモン
ニューヨーク市長選への出馬を表明したアンドリュー・ヤン

議員の友人たちとニューヨークの重要性を政府に訴えると語るヤン JOHN LAMPARSKI/GETTY IMAGES

<昨年の大統領選に出馬したベーシック・インカムの旗手アンドリュー・ヤンが、初のアジア系ニューヨーク市長を目指す>

起業家として経験を積んできた台湾系アメリカ人のアンドリュー・ヤンは、2020年の米大統領選で民主党の候補者指名獲得を目指したものの、予備選では代議員を1人も獲得できずに終わった。それでも、ホワイトハウスへの挑戦を通じて──公約の柱だったベーシック・インカム(BI=最低所得保障)政策と共に──全国区の知名度を獲得した。

そのヤンが今度は11月のニューヨーク市長選(予備選は6月)に民主党からの出馬を表明している。最近の世論調査によれば、現時点で有力候補の1人だ。もし当選すれば、アジア系アメリカ人として初めてアメリカ最大の都市の舵取り役を務めることになる。本誌ジェイソン・レモンが先頃、ビデオ会議システムでヤンに話を聞いた(以下のインタビュー内容は、文字数の制約と記事の明瞭性確保のために編集してある)。

――ニューヨーク市長選への出馬を考え始めたのはいつだったのか。

最初に考え始めたのは、大統領選の選挙運動を止めた後だった。その頃、私に市長選出馬を働き掛ける動きがあった。「次は市長選に出るのか」と、大勢の人から言われた。それは20年初めの話だ。

けれども、その頃はジョー(・バイデン現大統領)とカマラ(・ハリス現副大統領)を大統領選で勝たせるために奔走していた。ドナルド・トランプ(前大統領)の政権があと4年間続けば、とんでもないことになると恐れていたからだ。それに、当時は新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しつつあった時期。その危機からの脱却を加速させることが私の最優先課題だと思っていた。

つまり、市長選のことは1年間ずっと考えていたけれど、本格的に検討し始めたのは、ジョーとカマラが大統領選に勝った後だった。

――あなたは、政治の世界ではいわば新参者だ。その点がニューヨーク市長選でプラスになると思うか。

いま多くのアメリカ国民は、官僚制がうまく機能していないという不満を抱いている。最近の問題は多くがトランプのせいだが、トランプとはほとんど関係なく起きている問題もある。例えば、ワクチンの接種が迅速に進んでいないのはトランプのせいではない。「どうすればもっとうまくシステムを機能させられるのか」と、誰もが考えている。その点で、長い政治経験を持っていない私が役に立てると思っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、「出生地主義」巡る最高裁口頭弁論に出席

ビジネス

米3月ISM製造業景気指数、中東紛争の影響反映 納

ビジネス

米スペースX、秘密裏にIPO申請 21日にアナリス

ワールド

NATOの目的「ホルムズ海峡での攻撃ではない」=仏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中