最新記事

自爆テロ

復活祭前のキリスト教会で自爆テロ 自爆犯2人死亡、インドネシア

2021年3月29日(月)11時22分
大塚智彦
自爆テロの爆発の瞬間

自爆テロが発生した直後の監視カメラの映像より KOMPASTV / YouTube

<イスラム教徒が大多数を占める国で、復活祭を前にしたキリスト教会が何者かによって襲われた──>

インドネシア・スラウェシ島の最大都市マカッサル市内にあるキリスト教会で3月28日午前爆発があり、これまでに2人が死亡、約20人が負傷した。インドネシア国家警察などは爆発はテロリストによる「自爆テロ」とみて捜査を始めた。

現地からの報道によると、28日午前10時半ごろ(日本時間同11時半ころ)マカッサル市内カジャオラリド通りにあるカトリック系「カテドラル教会」の入り口付近で大きな爆発が起きた。

目撃者などの情報としてバイクに乗った2人組が教会の敷地内に入ろうとしたところ、教会の警備員に止められた直後に爆発が起きたもので、2人組による自爆テロとみられている。

自爆テロ犯2人が死亡したほか、警備員などの教会関係者やミサに参列していた信者ら約20人が負傷、市内の各病院に搬送されて手当てを受けているという。

「カテドラル教会」では28日、キリスト教の復活祭前の聖週間初日にあたる「パームサンデー」のミサがちょうど終わったところで、参列者らが教会を出ようとしていたところだったという。

国家警察本部や警察対テロ特殊部隊「デンスス88」などによると、これまでのところ自爆テロの犯行声明は出ていないというが、イスラム教系テロ組織「ジェマ・アンシャルット・ダウラ(JAD)」のメンバーによる犯行との見方を強めている。

ジョコ・ウィドド大統領らが緊急声明

自爆テロ事件を受けてジョコ・ウィドド大統領は28日、オンライン記者会見で緊急声明を発表してテロを厳しく非難するとともに「治安当局に断固とした強い措置をとるよう指示した。国民はテロに屈することなく、また平静を保つように」と呼びかけた。

さらにイスラム教組織の「インドネシア・イスラム法学者評議会(MUI)」も「今回のテロを厳しく糾弾する」という声明を明らかにしたほか、マフード政治法務治安担当調整相も「これは国民の安全、国家の統一を破壊する重大な犯罪であり断じて容認できない」とテロを批判するなど、コロナ禍の真っ最中に発生したテロ事件だけに政府は緊急対応に追われた。

過去にもキリスト教会狙ったテロ

インドネシアでは2018年5月にジャワ島東ジャワ州のスラバヤで市内にある3カ所のキリスト教会で連続自爆テロ事件が発生し15人が死亡している。この事件は中東のテロ組織「イスラム国(IS)」に共鳴するテロリストの夫妻とその子供という一家による連続自爆テロだった。

2002年10月には国際的な観光地バリ島で連続爆弾テロ事件が発生。外国人観光客を含む202人が犠牲となっている。それ以降2005年5月にスラウェシ島でキリスト教徒の市場を狙った爆弾テロで22人が死亡したほか、同年10月にはキリスト教徒の少女3人が斬首殺害され、2011年8月のイスラム教徒の断食中にスマトラ島リアウ州のキリスト教会が襲撃される事件が起きている。

さらに2018年11月にはカリマンタン島サマリンダのキリスト教会で爆弾が爆発し1人が死亡するなど、キリスト教会、キリスト教信者に対するテロ攻撃があとをたたない状況が続いている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮が弾道ミサイル発射と日韓が発表、前日に続き

ワールド

米イラン合意、日本政府・与党は楽観視せず 「攻撃再

ワールド

豪中首脳が電話会談、地域のエネルギー安保巡り協力強

ビジネス

インド中銀、政策金利据え置き イラン戦争で経済見通
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 7
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 8
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    5日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中