最新記事

自爆テロ

復活祭前のキリスト教会で自爆テロ 自爆犯2人死亡、インドネシア

2021年3月29日(月)11時22分
大塚智彦
自爆テロの爆発の瞬間

自爆テロが発生した直後の監視カメラの映像より KOMPASTV / YouTube

<イスラム教徒が大多数を占める国で、復活祭を前にしたキリスト教会が何者かによって襲われた──>

インドネシア・スラウェシ島の最大都市マカッサル市内にあるキリスト教会で3月28日午前爆発があり、これまでに2人が死亡、約20人が負傷した。インドネシア国家警察などは爆発はテロリストによる「自爆テロ」とみて捜査を始めた。

現地からの報道によると、28日午前10時半ごろ(日本時間同11時半ころ)マカッサル市内カジャオラリド通りにあるカトリック系「カテドラル教会」の入り口付近で大きな爆発が起きた。

目撃者などの情報としてバイクに乗った2人組が教会の敷地内に入ろうとしたところ、教会の警備員に止められた直後に爆発が起きたもので、2人組による自爆テロとみられている。

自爆テロ犯2人が死亡したほか、警備員などの教会関係者やミサに参列していた信者ら約20人が負傷、市内の各病院に搬送されて手当てを受けているという。

「カテドラル教会」では28日、キリスト教の復活祭前の聖週間初日にあたる「パームサンデー」のミサがちょうど終わったところで、参列者らが教会を出ようとしていたところだったという。

国家警察本部や警察対テロ特殊部隊「デンスス88」などによると、これまでのところ自爆テロの犯行声明は出ていないというが、イスラム教系テロ組織「ジェマ・アンシャルット・ダウラ(JAD)」のメンバーによる犯行との見方を強めている。

ジョコ・ウィドド大統領らが緊急声明

自爆テロ事件を受けてジョコ・ウィドド大統領は28日、オンライン記者会見で緊急声明を発表してテロを厳しく非難するとともに「治安当局に断固とした強い措置をとるよう指示した。国民はテロに屈することなく、また平静を保つように」と呼びかけた。

さらにイスラム教組織の「インドネシア・イスラム法学者評議会(MUI)」も「今回のテロを厳しく糾弾する」という声明を明らかにしたほか、マフード政治法務治安担当調整相も「これは国民の安全、国家の統一を破壊する重大な犯罪であり断じて容認できない」とテロを批判するなど、コロナ禍の真っ最中に発生したテロ事件だけに政府は緊急対応に追われた。

過去にもキリスト教会狙ったテロ

インドネシアでは2018年5月にジャワ島東ジャワ州のスラバヤで市内にある3カ所のキリスト教会で連続自爆テロ事件が発生し15人が死亡している。この事件は中東のテロ組織「イスラム国(IS)」に共鳴するテロリストの夫妻とその子供という一家による連続自爆テロだった。

2002年10月には国際的な観光地バリ島で連続爆弾テロ事件が発生。外国人観光客を含む202人が犠牲となっている。それ以降2005年5月にスラウェシ島でキリスト教徒の市場を狙った爆弾テロで22人が死亡したほか、同年10月にはキリスト教徒の少女3人が斬首殺害され、2011年8月のイスラム教徒の断食中にスマトラ島リアウ州のキリスト教会が襲撃される事件が起きている。

さらに2018年11月にはカリマンタン島サマリンダのキリスト教会で爆弾が爆発し1人が死亡するなど、キリスト教会、キリスト教信者に対するテロ攻撃があとをたたない状況が続いている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 9
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中