最新記事

自爆テロ

復活祭前のキリスト教会で自爆テロ 自爆犯2人死亡、インドネシア

2021年3月29日(月)11時22分
大塚智彦

2020年11月には今回自爆テロが起きたマカッサル市のある南スラウェシ州に隣接する中部スラウェシ州の山間部でキリスト教徒4人が斬殺される事件も起きている。中部スラウェシ州では州都パルなどでイスラム系テロ組織「東部インドネシアのムジャヒディン(MIT)」によるテロ事件が相次ぎ、国家警察や軍によるMIT掃討を目的とした「ティノンバラ作戦」が継続されている。

「多様性の中の統一」が国是

今回の自爆テロもキリスト教徒、キリスト教施設をターゲットにしたテロ事件であることからジョコ・ウィドド大統領やMUIも今回の自爆テロを受けて「宗教に関係なくテロという卑劣な行為は非難されるべきである」と宗教の違いによる対立激化への強い懸念を表明した。

インドネシアは人口約2億7000万人のうち約88%がイスラム教徒と世界最大のイスラム教徒人口を擁しているが、憲法ではイスラム教以外にキリスト教、ヒンズー教、仏教なども認めており、いわゆる「イスラム教国」ではなく、「多様性の中の統一」や「寛容」を国是としている。

容疑者の身元不明で捜査は難航か

警察によるとこれまでのところ自爆テロ犯の身元は特定されていないが、2人は男女とみられている。

「カテドラル教会」近くに設置された監視カメラには白い乗用車が通り過ぎた直後に爆発が発生、道路が大きな白煙で覆われる状況が映し出されており、繰り返しその映像が地元テレビのニュースでは放映された。

これまでのところ自爆テロ犯の背景は分かっていないが、スラウェシ州を主な活動拠点とする「MIT」の関与を疑う見方もあったが、国家警察は28日夜、ISに忠誠を誓う「ジェマ・アンシャルット・ダウラ(JAD)」が関与しているとの見方を強めている。

マフード調整相は28日、全国の宗教関連施設や公共施設での警戒警備の強化を警察に指示、コロナ禍の中でのテロ事件にインドネシアでは緊張が高まっている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(フリージャーナリスト)
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い イランの猛攻耐えた米軍救

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」 米戦闘機乗員

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出 トランプ氏「史上

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷 イラン国境に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中